三重交通グループホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外景気の下振れのリスクなど先行きには不透明な面もあり、今後の経済情勢には依然慎重な見方もあります。
本年3月に策定しました2015年度を初年度とする中期経営計画(3カ年)の達成を目指し、持続的成長を可能にする事業構造を強化するため、引き続き重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、安全・安心・安定・快適なサービスの提供、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。特に環境エネルギー事業の拡大、東急ハンズの更なる展開、ビジネスホテル事業の3つをグループにおける注力分野と位置づけ、関東から関西の東海道エリアにおいてグループの事業拠点を増やすことで、更なる経営基盤の強化を目指します。

各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。

(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいてはグループにおける信用力の源泉として、安全の確保を第一に考え、引き続き安全に対する投資や社員教育、管理体制の強化を図ります。
また、事業としての収益性を維持しつつ、地域における重要な移動手段として、利便性の高い交通ネットワークを目指します。さらには訪日外国人旅行者にも対応した輸送体制の整備に努めてまいります。
乗合バス部門では中距離高速路線網の整備・充実を推進し、また2015年度には三重県下における路線バスへのICカードシステムを導入し、お客様の利便性の向上を図ります。
貸切バス部門では、「貸切バス新運賃・料金制度」適用による収益性の向上を背景に、プレミアム感を創出するデラックス車両を導入し、バス旅行の魅力とお客様の満足度の向上を図ります。

(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、賃貸事業及び環境エネルギー事業などのストックビジネスの拡大を図ることで、景気の振れに左右されにくい事業バランスの構築に取り組みます。
特に環境エネルギー事業においてはグループにおける注力分野と位置付け、今後も太陽光発電所を増設し事業の拡大を図ります。仲介事業及びリフォーム事業では相乗効果を高めるための運営体制の見直しを行います。分譲事業では長期開発プロジェクトの販売促進に力を入れ、売上規模の維持に努めます。


(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、事業の多角化、不採算部門の収支改善と収益構造の再構築に取り組みます。
石油製品販売事業においては、ガソリンスタンドの新規出店と既存店舗の統廃合を進めることにより事業基盤を安定させるとともに、車検や自動車整備の受注強化やカーリースを推進し、トータルカーケアサービスの充実を目指します。また、飲料水宅配や飲食店など生活関連事業を推進します。
生活用品販売事業においては、東急ハンズのフランチャイズ展開を当社グループの注力分野とし、2015年4月に三重県桑名市にグループ3店舗目となる「東急ハンズ桑名店」を開店するなど、今後も中部地区において更なる店舗展開を目指します。
自動車販売部門においては、部門間の連携を強化し、新車販売シェア・台数の確保に努めるとともに、車検・整備などの事業の強化を図ります。

(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、施設の改良・改修など老朽化への対策を順次推し進めるとともに、新規サービス・商品の開発による新規需要の開拓に努めます。
ビジネスホテル事業では、2014年8月に開業した「三交インGrande東京浜松町」に続き、2015年11月には三重県津市に「三交イン津駅前(仮称)」、さらに2016年12月には三重県伊勢市に「三交イン伊勢市駅前(仮称)」の開業を予定しており、当社グループの注力分野とし、今後も地元エリア及び都市圏を中心に積極的な店舗展開を図り、チェーン化の完成を目指します。


(グループ全社)
当社グループがお客様、地域社会、株主・投資家、取引先などからさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」並びに「グループコンプライアンス行動規範」などに則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係では、保有資産の流動化やキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債を削減し、財務体質の強化に努めます。

これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。