日本郵船株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の業績は以下の通りです。

	(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	22,372	24,018	1,645	7.4%
売上原価	19,910	21,272	1,361	6.8%
販売費及び一般管理費	2,012	2,084	72	3.6%
営業利益	449	661	211	47.1%
経常利益	584	840	255	43.8%
当期純利益	330	475	145	44.0%

平均為替レート	99.75円/US$	109.19円/US$	9.44円 円安
平均消費燃料油価格	US$624.11/MT	US$557.28/MT	US$66.83安

(概況)
当連結会計年度の世界経済は、米国経済が堅調な雇用や消費等に支えられ、若干の脆弱さを内包しながらも順調に回復しました。欧州経済は、一部の国に景気下振れリスクがありましたが、概ね緩やかな回復の過程を辿りました。中国の経済成長は鈍化しましたが、比較的高い成長率を維持しました。その他新興国では、地政学リスク、米国の金融政策や原油安等の影響がありました。日本経済は消費税増税後に停滞しましたが、下期は原油安や円安による輸出の改善等により、緩やかな回復基調となりました。
海運業においては、総じて荷動きは増加したものの、船腹の供給圧力はコンテナ船及びドライバルカーを中心に依然根強く厳しい事業環境が継続しましたが、その一方で、期中に進行した円安と燃料油価格の下落が追い風となりました。また、当社グループにおいては、多数確保している長期契約などの運賃安定型事業において着実に利益を積み上げると同時に、運賃非安定型事業においても引き続き配船合理化や船隊整備等による船費及び運航費削減等、業務の効率化やコスト削減の努力を継続し、グループ全体の業績は前連結会計年度を大きく上回ることができました。

これらの結果、売上高は前連結会計年度比1,645億円の増加(7.4%増)となりました。売上原価は同1,361億円増加(6.8%増)したものの、営業利益は前連結会計年度比211億円と大幅に増加(47.1%増)し、経常利益も前連結会計年度比255億円増加(43.8%増)しました。独禁法関連損失137億円及び各種構造改革に伴う費用を特別損失に計上しましたが、北米のターミナル事業の持分売却による特別利益の計上等もあり当期純利益も前連結会計年度比145億円増加(44.0%増)と各段階損益において大幅な増益となりました。

なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。



当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円)

		売上高				経常利益
		前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	増減率	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額
一般貨物輸送事業	定期船事業	6,174	6,963	788	12.8%	△7	98	105
	航空運送事業	888	991	102	11.5%	△73	6	80
	物流事業	4,315	4,869	553	12.8%	65	107	42
不定期専用船事業		9,884	9,958	73	0.7%	548	600	51
その他事業	客船事業	452	498	45	10.0%	7	21	14
	不動産業	99	95	△4	△4.4%	38	32	△5
	その他の事業	1,927	1,706	△221	△11.5%	6	△5	△12

(注)当連結会計年度より、特定のセグメントに帰属しない一般管理費を全社費用とし、上記に含めていません。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。


コンテナ船部門では、全般的に荷動きは増加したものの、特に欧州航路において新造大型船の竣工・投入による供給圧力が強く、市況は弱含みで推移しました。北米航路は、好調な米国経済により需要も順調に推移し、その影響で運賃相場も比較的堅調でしたが、北米西岸で発生した港湾混雑の影響による本船スケジュールの遅延から予期せぬ減便や追加費用が発生しました。サービス面では、G6アライアンスが北米西岸航路、大西洋航路へ協調を拡大し、更なる合理化とサービス網の拡充を進めました。アジア航路では、より競争力のあるサービスとすべく航路改編を行いました。また西アフリカ航路、北米東岸-南米東岸航路でも航路改編により合理化とサービス網の見直しを行いました。コスト面では、不経済船の返船や船舶の改造による燃費向上、燃費効率の良い船舶の投入により、船費や運航費の削減に努めました。また、投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの特性に合わせた配船や本船遅延回復のための余剰船・傭船の有効活用、無駄なコストを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を図りました。北米航路から始めたEAGLEプロジェクト(効率的なコンテナ運用、粗利の極大化を目指す活動)を欧州航路、南米航路等他航路へも展開し、更なるコスト削減・粗利改善にも努めました。
国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は堅調に推移し、前年度比で増加しました。
これらの結果、定期船事業全体では前連結会計年度比増収となり、利益を計上しました。

日本貨物航空㈱は、輸送品質の向上や顧客ニーズへの迅速な対応による貨物専用機固有の貨物の集荷や、
エアライン・チャーターなど市況の影響を受けにくいビジネスへの取組みを強化しました。また、成田空港においてカプセルホテルを開業するなど、空港周辺ビジネスも新たに展開しました。第3四半期以降は北米西岸の港湾混雑に伴う航空貨物輸送の活況に加え、燃料油価格下落の後押しもあり、前連結会計年度比増収となり、黒字に転換しました。


航空貨物輸送は米国の景気回復に伴う堅調な荷動きに加え港湾混雑による航空貨物輸送への需要が高まり、全地域で前年度を大きく上回る取扱量となりました。海上貨物輸送は、日本発は堅調も、アジア発は低調な取扱いが継続し、前年度の取扱量に届きませんでした。ロジスティクス事業は、南アジアを中心に新規に倉庫を稼働させるなど事業拡大に努めました。また、日韓の旅客貨物輸送事業、内航輸送事業、国内倉庫事業は共に堅調に推移しました。
これらの結果、物流事業全体としては、前連結会計年度比増収増益となりました。


自動車輸送部門では、日本からの完成車輸出は前年同期を下回る傾向が継続しましたが、比較的堅調な輸送需要のある地域に対し配船を着実に行った結果、当社グループ全体の完成車海上輸送台数は前年度と同水準となりました。また、最新の省エネ技術を採用した新造船が4隻竣工し、船隊の刷新を進めるとともに環境対応をさらに拡充しました。自動車物流では、メキシコとミャンマーにおいて現地企業と共同で完成車物流事業を開始する等、成長市場において積極的な事業展開を継続しました。
ドライバルク部門は、荷動きは比較的好調でしたが船腹過剰が続き、市況はケープサイズを中心に全船型・全水域で前年度を下回りました。このような状況下、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させる取組みと同時に、減速航海の徹底を進めるなどのコスト削減にも取り組みました。加えて、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。
リキッド部門は、米国が原油生産量を急増させ、OPEC加盟国は生産量を維持したことから夏場以降原油価格が下落し、石油需要が拡大しました。VLCC市況は、中国の調達先の多様化による輸送距離の増加等から前年度を上回りました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業では、シャトルタンカー、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)及びドリルシップが順調に稼動しました。
これらの結果、不定期専用船事業全体では、前連結会計年度比増収増益となりました。



北米市場のクリスタル・クルーズは、ワールドクルーズや欧州方面のクルーズが好調に推移し、日本市場の飛鳥クルーズも、夏場の定番クルーズや年末年始のクルーズを中心に好調で、客船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。


不動産業は、所有する賃貸物件の若返りを図る目的で建替えや売却を行ったことなどの影響から、当期の業績は前連結会計年度比で減収減益となりました。
その他の事業は、船舶向け部品等の販売は好調でしたが、原油価格の急落に伴い、商事業の主力である船舶用燃料油の販売価格が大きく低下したことなどから、その他の事業全体では前連結会計年度比で減収となり、損失を計上しました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高比224億円減の3,272億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益861億円、現金支出を伴わない減価償却費1,010億円、利息の支払額△178億円等により1,364億円(前年同期1,365億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、オフバランス化を進めたことや資産売却等により267億円(前年同期64億円)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により△1,990億円(前年同期△954億円)となりました。