飯野海運株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度(以下、「当期」という)の世界経済は、当期後半における原油価格の急落や、中東をはじめとした国際情勢の不安定化を背景に、景気動向は総じて足踏み状態となりました。米国では緩やかな景気拡大が続きましたが、ドル高による輸出競争力の低下や原油安による石油産業の生産調整の動きにより、先行き不透明感が強まりました。欧州では、ユーロ安・原油安による輸出持ち直しの動きから緩やかな景気回復が続きましたが、消費者物価の下落によりデフレの発生が懸念されています。中国ではこれまで経済成長の牽引役を果たしてきた設備投資の伸びが鈍化し、景気の減速傾向を強めました。また、ロシアなどの原油輸出国においては、原油価格の急落による経済活動の低迷が顕著になっており、世界経済に与える影響が懸念されています。
一方、わが国経済は、消費税率引き上げから一時的に個人消費が低迷したものの、日銀の追加金融緩和による円安・株高及び原油安等の影響により、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。

当社グループの海運業においては、一部の船種では依然として市況が低迷していますが、為替が前期に比べ円安に推移したことに加え、原油価格急落による燃料油価格下落の影響も受けました。このような事業環境の下、既存契約の有利更改をはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。
不動産業においては、飯野ビルディングをはじめとする各ビルが順調に稼働しており、安定した収益を確保しました。また、飯野ビルディングのⅡ期工事が完了し、昨年11月にグランドオープンしました。

以上の結果、売上高は1,001億77百万円(前期比3.6%増)、営業利益は79億86百万円(前期比16.7%増)、経常利益は71億94百万円(前期比20.8%増)、当期純利益は52億13百万円(前期比6.0%増)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業
当期の外航海運市況は以下の通りです。
オイルタンカーにおいては、当期前半の市況は低調に推移しましたが、当期後半は、原油価格の下落による洋上備蓄用の用船拡大や中国の戦略備蓄の増加等により、市況は上昇しました。
ケミカルタンカーにおいては、中国経済の成長鈍化に加えて秋口からの原油価格の急落に起因する石油化学製品の先安感に伴う買い控えのため荷動き全体が落ち込み、市況は総じて低調に推移しました。パームオイル輸送は、秋口以降は荷動きが鈍り、市況は軟化しました。プロダクトタンカーにおいては、市況は低調に推移していましたが、秋口以降は北米の寒波の影響もあり上昇しました。
大型ガスキャリアのうち、LPGキャリアは米国からのLPG輸出増加などから、前期に引き続き市況は総じて高水準にて推移しました。一方、LNGキャリアは新造船の竣工による船舶供給の増加に対する新規需要が伸びず、市況は低迷しました。
ドライバルクキャリアにおいては、当期前半は中国経済の減速や新造船による船舶供給の増加から、市況は低調に推移しました。当期後半になり、市況の下落が鮮明となり、本年2月にはバルチック海運指数が過去最安値を更新するなど市況は大幅に悪化しました。
なお、当期における平均為替レートは￥109.19/US$(前期は￥99.75/US$)、平均燃料油価格はUS$537/MT(前期はUS$622/MT)となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
オイルタンカ-においては、支配船腹を中長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。また、VLCC1隻を有利条件にて売却しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の主要航路の1つである中東とアジアを結ぶ航路では、石油化学製品の輸送需要が低迷する中で、既存契約に加えて、スポット貨物の集荷に努め、安定した輸送数量を確保することができました。また既存の南米向け配船に加えて北米向け配船も積極的に行い、支配船腹全体の安定稼働の維持に努めました。当社と米国オペレーターとの合弁事業会社では大西洋域内を中心に、既存の数量輸送契約に加えてスポット貨物も効率的に集荷した結果、安定した輸送数量を確保することができました。プロダクトタンカーにおいては、支配船腹を中長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。
大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収益を確保することができました。
ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船やチップ専用船での中長期契約に加え、数量輸送契約により収益の確保を図りました。また、これまでの減速航行による燃料費削減や港費などの削減に加え、船隊規模の縮小等の対策を行いましたが、当期後半における市況の大幅な下落から一部減損処理に伴う特別損失を計上した船舶がありました。
以上の結果、外航海運業の売上高は789億12百万円(前期比3.6%増)、営業利益は32億85百万円(前期比80.2%増)となりました。

②内航・近海海運業
当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送においては、安定的なLPG需要を背景に当期を通じて荷動きは堅調に推移しました。
近海ガス輸送においては、中国経済の減速による荷動きの減少から船腹の過剰感が高まり、市況は低迷しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送は、各荷主との契約に基づく専航船が安定収益の基盤となりました。LPG輸送船の入渠を、荷動きが減少する夏場に実施するなど、稼働率の維持を図りました。
近海ガス輸送は、支配船腹の大半を中長期契約に投入することにより安定収益を確保する一方で、契約更改期を迎えた船舶については鋭意交渉を行い、市況悪化の影響を最小限に留めるべく努めました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は96億95百万円(前期比6.3%増)、営業利益は6億50百万円(前期比19.3%減)となりました。

③不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、新規に供給された物件数が少ない中、各企業における業容・人員拡大を背景としたオフィス拡張・統合需要が堅調に推移したため、大型オフィスビルの空室率は低下し、賃料水準は緩やかな回復傾向を見せました。
貸ホール・貸会議室においては、多くの競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオにおいては、広告需要に堅調さが見られましたが、雑誌販売の低迷から、出版業界の利用需要は低迷し、使用料の単価も低調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
賃貸ビルにおいては、所有する各ビルにおいて良質なテナントサービスの提供に努めておりますが、テナント誘致を継続している空室があり、営繕工事も集中しました。
当社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会、その他催事の積極的な誘致により、稼働の維持に努めました。
スタジオ関連事業を行うイイノ・メディアプロにおいては、スタジオ、レタッチ、プロデュースの各部門では消費税増税後に見られた需要の低迷にも回復傾向が見られ、ロケーション部門においても新規顧客の取得を図りました。

以上の結果、不動産業の売上高は116億53百万円(前期比1.4%増)、営業利益は40億51百万円(前期比4.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、161億7百万円のプラス(前期は137億85百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益53億2百万円と減価償却費86億78百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は130億22百万円のマイナス(前期は22億24百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出143億32百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却収入23億47百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は85億94百万円のマイナス(前期は38億62百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入金の純減額65億80百万円と配当金の支払額11億7百万円によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は119億65百万円(前期末は169億6百万円)となりました。