新日本海フェリー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当期のわが国経済は、政府の経済対策、日銀の金融緩和により雇用・所得環境、企業収益において改善の動きが続きました。しかしながら、一方で民間設備投資は伸びず、消費増税や円安に伴う物価上昇により個人消費が弱い動きに終始し、内需全般が弱含みに推移いたしました。北海道におきましても外国人観光客の大幅な増加や下半期に入り、道外からの観光需要も回復基調を辿り、通期では前期水準まで戻りましたが、公共投資が減少傾向にあり、同様に個人消費の落ち込みの影響が大きく、持ち直しの動きが見られたものの低調でありました。
このような状況のなか当社グループ(当社及び連結子会社)は経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は48,496百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益は1,034百万円(同34.7%減)、経常利益は273百万円(同73.4%減)、当期純利益は89百万円(同78.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 海運業
当社の旅客、乗用車部門の輸送実績は、上半期の多客期のガソリン価格高と運賃見直しが影響したことに加え、昨年11月からの冬期間の海象が例年になく悪く、計画航海数を保てなかったことにより、商品車輸送が増加した苫小牧―敦賀航路の乗用車部門が102%であったものの、旅客部門は前年同期に比べ96%となり、小樽―舞鶴航路の旅客、乗用車部門は91%、88%にとどまりました。小樽―新潟航路は団体旅客の減少も加わり、それぞれ86%、87%となり、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路におきましても両部門88%と全般的に減少いたしました。また、貨物車部門は内需が弱いことから小樽―舞鶴、苫小牧―敦賀航路では主要貨物である雑貨が伸び悩んだうえに農業機械、車両部品、紙、農産品の輸送が減少し、前年同期に比べそれぞれ92%、98%となりました。さらに小樽―新潟、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路におきましても鋼材、機械の輸送は上回ったものの雑貨、飲料が落ち込み、それぞれ97%、91%とすべての航路におきまして輸送需要が減少いたしました。
一方、クルーズ客船部門は、下半期に入り客船「ぱしふぃっく びいなす」による恒例のクリスマスクルーズをはじめ台湾・石垣島・日南クルーズ等を催行いたしましたが、昨年8月の台風11号に続き、10月の台風19号により屋久島・別府クルーズ、日本一周探訪クルーズの行程変更を余儀なくされたことが影響し、目標を達成するまでにはいたりませんでした。
以上の結果、当部門の売上高は32,695百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は887百万円(同39.8%減)となりました。
② 貨物運送事業
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は13,257百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は105百万円(同40.1%増)となりました。
③ 石油製品販売業
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は1,228百万円(前年同期比16.1%減)、営業利益は15百万円(同28.4%減)となりました。
④ ホテル業
オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は913百万円(前年同期比1.2%増)、営業損失は83百万円(同1.8%増)となりました。
⑤ その他
不動産収入等の売上高は401百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は107百万円(同56.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,634百万円と前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益287百万円、減価償却費4,924百万円、利息の支払額△876百万円等により6,412百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,488百万円(前年同期比53.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,894百万円(前年同期比66.4%減)となりました。これは主に借入金返済によるものであります。