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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059RZ

有価証券報告書抜粋 ユアサ・フナショク株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の日本経済は、政府の経済・金融政策の効果から雇用情勢や企業収益に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費が伸び悩むなか、円安や原油価格の急激な変動などもあり景気の先行きは不透明な状況に推移しました。
食品流通業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安に伴う輸入原材料価格の上昇から商品価格の改定が行われるなど、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、円安などから訪日外国人旅行者が増加するなか、近隣ホテルとの競争は厳しい状況が続きました。
このような状況のなかで当社グループは、引き続き首都圏を基盤に地域に密着した営業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,018億92百万円(前期比5.5%減)、営業利益は15億80百万円(前期比18.4
%減)、経常利益は18億92百万円(前期比12.4%減)、当期純利益は11億77百万円(前期比12.3%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
① 商事部門
商事部門におきましては、消費税増税後の消費マインドに弱さがみられるなか、健康や機能性に配慮した商品に
伸長がありましたが、日常消費する商品については節約志向が継続し販売が伸び悩みました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまい
りました。
部門別の売上高は、食品では冷凍・チルド商品、菓子は引き続き増収となりましたが、加工食品、酒類が減収と
なりました。業務用商品では小麦粉は政府売渡価格の改定に伴い販売価格も上昇しましたが販売数量が前期並みにとどまり、また、油脂は販売数量は増加しましたが販売価格の低下により減収となりました。飼料畜産では飼料は豚流行性下痢の影響により豚の国内生産量が減少したことから販売数量が落ち込み減収となりました。畜産は食肉の販売数量の増加、価格上昇により増収となりました。米穀では精米の販売数量は増加しましたが、米価格の低下により減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は973億23百万円(前期比5.9%減)、営業利益は10億44百万円(前期比28.1%減)
となりました。

商事部門売上高
前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前年同期比(%)
食品(酒類・飲料含む)(百万円)66,41862,63494.3
業務用商品(百万円)15,50314,40092.9
米穀(百万円)8,6877,63587.9
飼料・畜産(百万円)12,77512,65399.0
商事部門合計(百万円)103,38597,32394.1

② ホテル部門
ホテル部門におきましては、景気の回復基調を背景に、一般利用客が順調に推移しました。また、東京オリンピ
ック・パラリンピック開催に向けた観光政策もあり訪日外国人が増加するなか、観光旅行客の集客、各ホテルの地域に合わせたイベント、スポーツ大会など団体利用客の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は38億65百万円(前期比4.5%増)、営業利益は6億23百万円(前期比5.7%増)となりまし
た。

③ 不動産部門
不動産部門におきましては、賃貸料収入として売上高は7億3百万円(前期比2.7%減)、営業利益は5億99百万円(前期比6.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは19億72百万円(前期比2億
36百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億16百万円、減価償却費5億51百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△4億29百万円(前期比4億96百万円減)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出△4億38百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△9億円(前期比4億34百万円増)となりました。これは主に長期借入れ
による収入3億円、長期借入金の返済による支出△6億71百万円、配当金の支払額△4億4百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から6億49百万円増加し
53億42百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00456] S10059RZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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