株式会社ＡＩＲＤＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、2013年6月に開設した「札幌-神戸」線及び同時期に一往復増便を図った「札幌-仙台」線の通期化により、コードシェアによる座席販売分を含め、4,465,103千席キロ(前年同期比5.1%増)となりました。営業収入は、競合他社との競争が激化する中で「札幌-東京」線等で旅客数が減少したことに加え、旅客単価にも落ち込みがみられた結果、49,087百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
航行費は運航便数の増加に伴う燃油使用量の増加及び為替相場の円安基調継続による燃油購入価格の上昇等により、21,753百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
航空機材維持費はボーイング737-700型航空機1機のファイナンス・リースによる導入及び航空機保有による減価償却費の増加等があったものの、リース機材の購入及びリース満了に伴う航空機賃借料の減少等があり、3,362百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
整備費は会計上の見積りの変更による航空機材整備引当金の取崩しや整備の自社化推進による整備基本料金の減少等により、9,078百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
運航部門費は運航便数が増加したこと等により、1,245百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
運送部門費は機材繰りによる旅客振替費用の増加等により、8,105百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
この結果、事業費総額は43,544百万円(前年同期比3.7%減)となり、営業総利益は5,543百万円(前年同期比29.3%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、契約の見直しに伴う販売手数料の減少等により、3,315百万円(前年同期比5.4%減)となり、営業利益は2,227百万円(前年同期比184.4%増)となりました。

③ 営業外損益、経常損益
営業外収益として為替差益26百万円、受取手数料22百万円、営業外費用として支払利息469百万円を計上したこと等により、経常利益は1,845百万円(前年同期比407.2%増)となりました。

④ 特別損益、当期純損益
特別損失として固定資産売却損229百万円を計上したこと、及び法人税、住民税及び事業税252百万円を計上したこと等により、当期純利益は640百万円(前年同期比418.4%減)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
流動資産については、前事業年度末と比較して、税引前当期純利益640百万円の計上により現金及び預金が483百万円増加した一方、償還が進んだことにより有価証券が73百万円減少しました。
固定資産については、前事業年度末と比較して、減価償却が進んだことにより、航空機は1,518百万円減少しましたが、ボーイング737-700型航空機1機のファイナンス・リースによる導入等に伴い、リース資産が1,521百万円増加しました。
また、ボーイング767-300型航空機のエンジン交換に伴い、長期前払費用が1,001百万円増加した一方、将来減算一時差異である航空機材整備引当金が大幅に取崩されたことにより、繰延税金資産が740百万円減少しました。
この結果、前事業年度末と比較して、流動資産が380百万円増加、固定資産が267百万円増加し、資産総額は36,592百万円となりました。

負債の部
負債については、ボーイング737-700型航空機1機のファイナンス・リースによる導入等に伴い、流動負債のリース債務が247百万円、固定負債のリース債務が1,623百万円それぞれ増加しました。
また、未払金が335百万円増加した一方、会計上の見積りの変更による取崩しが発生したため、航空機材整備引当金が1,154百万円減少しました。
この結果、前事業年度末と比較して、流動負債が594百万円増加、固定負債が249百万円増加し、負債総額は26,688百万円となりました。

純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、539百万円の増加となりました。この増加は当期純利益640百万円の計上及び、配当金の支払116百万円、ならびに退職給付債務及び勤務費用の計上方法変更に伴う繰越利益剰余金15百万円の加算調整によるものであります。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、△650百万円を計上しました。
この結果、純資産合計は9,903百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における資金は3,864百万円となりました。営業活動においては、税引前当期純利益1,616百万円、減価償却費3,371百万円、航空機材整備引当金の減少額1,154百万円、法人税等の還付額661百万円等により、資金は4,228百万円増加しました。投資活動においては、有価証券の償還による収入7,300百万円、定期預金の払戻による収入1,601百万円がありましたが、有価証券の取得による支出7,400百万円、定期預金の預入による支出1,719百万円、長期前払費用の支出1,376百万円、投資有価証券の取得による支出555百万円等により、資金は1,913百万円減少しました。財務活動においては、リース債務の返済による支出1,279百万円、長期借入金の返済による支出762百万円、担保に供した預金の増加485百万円等により、資金は2,642百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比較して、224百万円減少しました。