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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050X3

有価証券報告書抜粋 株式会社ソラシドエア 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、個人消費の消費者マインドに弱さがみられましたが、企業部門に改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調が続きました。
円安が進行する一方で、原油価格が下落する中、航空業界におきましては、各社間での価格競争が引き続き激化しました。
このような環境において、当社は安全運航を経営の最重要課題とし、高収益体質を確立する為、ブランド浸透による売上拡大に向けた施策、コスト削減や生産性向上を目的とした構造改革の取り組みなどを実施致しました。2014年6月には、当社初となる配当を行い、2014年8月には、A種優先株式が全株普通株式へ転換されました。当社は、引き続き2013-2015年度中期経営計画の経営ビジョン『新たな成長に向け、強いソラシド エアになる』を引き継ぎつつ、安全運航を第一としながらも、厳しい競争環境に対応し新たな成長を確かなものとする為、2015-2016年度経営計画を作成しました。
運航面においては、燃費改善や運航品質、機内環境の更なる向上を目的として、新型機材(ボーイング737-800型機)を3機導入致しました。これにより、機材更新が完了し全路線全便において新型機材での運航となりました。運航実績は、台風による215便の大量欠航もあり、結果的に317便(前事業年度比51.7%増)の欠航が発生し、就航率は98.6%(前事業年度99.1%)となりました。定時出発率は、羽田、那覇両空港の混雑の影響もあり88.8%(同90.5%)と前事業年度を下回りました。
営業面においては、搭乗日の60、80日前までの予約でお得に利用できる「バーゲン60」、「バーゲン80」を新設するなどお求めやすい運賃を提供するとともに、お客様の利便性向上等を目的としてホームページを刷新致しました。また、2015年3月29日(2015年夏ダイヤ)より名古屋(中部)-沖縄(那覇)線、石垣-沖縄(那覇)線を開設し、ネットワークの拡充を図りました。全路線の提供座席数は機材更新による機材大型化により2,530,940席(前事業年度比5.8%増)となる一方で、有償旅客数が1,606,127人(同3.2%増)となった事から有償座席利用率は63.6%(前事業年度65.1%)となりました。
サービス面においては、空港でのチェックイン不要で搭乗可能なサービスの導入、女性のお客様にスポットを当てた「ソラ女子」プロジェクトを通じサービスを拡充する等、顧客利便性の向上に向けた施策を実行しました。また、引き続き機体活用プロジェクト「空恋プロジェクト」等を通じブランド浸透を図っております。
以上により、当事業年度の業績は、営業収入が35,624百万円(前事業年度比1.9%増)となりました。事業費は、31,489百万円(同3.4%増)、販売費及び一般管理費は3,057百万円(同4.4%増)となり、この結果、営業利益は1,076百万円(同31.3%減)となりました。
営業外収益766百万円及び営業外費用244百万円を加減した経常利益1,598百万円(前事業年度比18.3%増)は、前事業年度に比べ248百万円増加しました。航空機材の早期返却等による特別損失118百万円を計上した結果、税引前当期純利益は1,479百万円(同745.8%増)、当期純利益は1,536百万円(同2,060.8%増)となり、8期連続黒字を達成しました。


輸送実績は次のとおりです。
項目前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
有償旅客数 (人)1,556,6971,606,127
提供座席キロ (千席・キロ)2,527,0062,675,898
有償旅客キロ (千人・キロ)1,645,7001,702,048
有償座席利用率 (%)65.163.6

(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

路線別有償旅客利用率は次のとおりです。
路線前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
宮 崎 - 東 京67.9%62.8%
熊 本 - 東 京69.8%74.0%
長 崎 - 東 京70.7%69.4%
鹿児島 - 東 京64.2%54.9%
大 分 - 東 京58.8%54.8%
宮 崎 - 沖 縄56.1%69.4%
鹿児島 - 沖 縄52.3%66.5%
神 戸 - 沖 縄39.2%63.6%
名古屋 - 沖 縄98.1%
石 垣 - 沖 縄92.1%

(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益1,479百万円(前事業年度比745.8%増)の計上、減価償却費534百万円の計上、航空機材整備引当金の増加326百万円はあったものの、一部支払サイト見直しによる営業未払金の減少1,042百万円、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,363百万円、配当金の支払額901百万円等により、前事業年度末に比べ321百万円減少し、3,267百万円(同8.9%減)となりました。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,046百万円と前事業年度に比べ401百万円増加(前事業年度比24.4%増)しました。
これは主に、税引前当期純利益1,479百万円(同745.8%増)の計上、減価償却費の計上534百万円(同4.9%増)、航空機材整備引当金の増加326百万円(前事業年度は368百万円の減少)はあったものの、一部支払サイト見直しによる営業未払金の減少1,042百万円(前事業年度は40百万円の増加)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,447百万円と前事業年度に比べ3,495百万円減少(前事業年度比70.7%減)しました。
これは主に、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,363百万円(同32.8%減)はあったものの、前事業年度において航空機等の有形固定資産の取得による支出4,533百万円があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は953百万円と前事業年度に比べ5,048百万円増加(前事業年度は4,094百万円の獲得)しました。
これは主に、配当金の支払額901百万円はあったものの、前事業年度において航空機取得等に伴う長期借入れによる収入5,686百万円があったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04280] S10050X3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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