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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100543P

有価証券報告書抜粋 三井倉庫ホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1909年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置
1913年横浜派出開業(1923年横浜支店となる)
1917年8月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
1918年1月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
1922年9月名古屋出張所設置(1937年名古屋支店となる)
1942年3月社名を「三井倉庫株式会社」と改称
1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出
1945年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
1948年7月大阪に「大正運輸㈱」設立(昭和42年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称)(現・連結子会社)
1950年4月東京証券取引所に株式を上場
1950年8月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立(1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称)(現・連結子会社)
1961年3月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立(2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称)(現・連結子会社)
1966年8月自動車運送取扱業を開始
1968年3月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
1969年4月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
1977年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1979年8月シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立(現・連結子会社)
1982年6月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
1982年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立(現・連結子会社)
1984年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
1986年11月ビッグバッグ業務(トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務)を開始
1988年2月シンガポールに「Mitsui-Soko International Pte. Ltd.」設立(現・連結子会社)
1989年3月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開
1992年1月本支店制を廃止し、本支社制(本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社)とする
2001年4月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社(現・連結子会社)
2002年6月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
2004年4月執行役員制度導入
2006年4月本社にBPO事業推進部を設置、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を本格展開
2008年4月本社に3PL推進部を設置、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業を本格展開
2009年10月創立100周年を迎える
2009年12月自己株式1,500万株を消却(発行済株式総数を124,415,013株に減少)
2010年4月全社組織を改編し、事業部門制度を導入
2011年3月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称
2011年9月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転
2011年12月中国におけるeコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始
2012年3月中国に「三井倉庫(中国)投資有限公司」を設立
2012年4月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称
2012年7月㈱三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称
2013年4月全社組織を改編し、グループによる事業運営を強化
2014年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化。
2015年4月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66%取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04284] S100543P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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