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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100543P

有価証券報告書抜粋 三井倉庫ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
三井倉庫㈱
(注)4・6
東京都港区5,000倉庫事業
港湾運送事業
100当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸
役員の兼任 有
三井倉庫ロジスティクス㈱ (注)4・5東京都港区6,708ロジスティクスシステム事業100債務保証、事務所賃貸
役員の兼任 有
三井倉庫エクスプレス㈱ (注)7東京都港区400グローバル
エクスプレス事業
64.2事務所賃貸
役員の兼任 有
三井倉庫九州㈱
(注)3
福岡市博多区1,000倉庫事業
港湾運送事業
100
(100)
当社倉庫施設の賃借、債務保証
役員の兼任 有
三井倉庫港運㈱
(注)3
大阪市北区150
100
(100)
役員の兼任 有
三井倉庫ビジネストラスト㈱東京都港区100BPO事業100役員の兼任 有
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ (注)3東京都港区100100
(100)
当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸
役員の兼任 有
三井倉庫(中国)投資有限公司 (注)4中国
上海
RMB
2億5,193万
グローバル
フロー事業
100中国地域における当社関係会社の統括
役員の兼任 有
Mitsui-Soko
International Pte.Ltd. (注)4
シンガポールS$
1,880万
100グローバルフロー事業における当社関係会社の統括
役員の兼任 有
Mitex Logistics
(Shanghai)Co.,Ltd.
(注)3
中国
上海
RMB
3,421万
100
(100)
役員の兼任 有
Mitex International(Hong Kong)Ltd. (注)3中国
香港
HK$
5,070万
100
(100)
役員の兼任 有
Mitsui-Soko (Korea)
Co.,Ltd. (注)3
韓国
ソウル
KRW
9億5,300万
100
(16)
役員の兼任 有
Mitsui-Soko(U.S.A.)
Inc. (注)4
米国
ニューヨーク
US$
2,000万
100役員の兼任 有
その他44社
(持分法適用関連会社)
上海錦江三井倉庫国際物流有限公司(注)3中国
上海
RMB
4億3,300万
グローバル
フロー事業
49
(12)
役員の兼任 有
その他5社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 特定子会社に該当しております。
5 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報においてロジスティクスシステム事業の営業収益に占める同社の営業収益(セグメント間の内部収益又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 三井倉庫㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 28,710百万円
(2)経常利益 660百万円
(3)当期純利益 360百万円
(4)純資産額 5,396百万円
(5)総資産額 17,072百万円
7 三井倉庫エクスプレス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 22,978百万円
(2)経常利益 1,586百万円
(3)当期純利益 955百万円
(4)純資産額 14,919百万円
(5)総資産額 19,510百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04284] S100543P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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