株式会社住友倉庫 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期の経済環境は、米国景気は緩やかな回復基調を維持した一方、欧州経済は低成長にとどまり、アジアでは中国経済の成長は減速を続け、ASEAN諸国の経済成長も鈍化しました。日本経済は、期末にかけて明るい兆しが見えたものの、個人消費の回復は鈍く設備投資も一進一退を続けるなど景気回復に向けた動きは力強さを欠きました。
倉庫・港運等物流業界においては、貨物保管残高は前期を上回って推移しましたが、輸出入貨物を含めた荷動きは概ね前期並みとなりました。海運業界では、コンテナ貨物の荷動きは堅調であったものの、大型コンテナ船の相次ぐ竣工により需給環境が悪化し運賃市況は伸び悩みました。不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率には改善の動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の3つの戦略分野において中長期的視点に立った設備投資を行うなど、グループの持続的成長を目指してまいりました。
海外では、中国・上海市に設立した合弁会社が2015年2月に外高橋港背後地に新倉庫を稼働させたほか、当社全額出資の住友倉儲(中国)有限公司は上海市西部に物流拠点を新設し、消費財の配送センター業務の拡大を図ることとしました。また、日本・韓国・中国/北米北西岸航路サービスを提供する海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.においては、新規貨物の集貨及び経費の削減を推進してまいりました。
国内物流では、文書等情報記録媒体を取り扱うアーカイブズ事業の需要拡大が見込まれることから、最新鋭のセキュリティシステムや免震構造を採用した専用施設(埼玉県羽生市)を増設することとし、2014年5月に着工しました。また、引き続き旺盛な物流アウトソーシング需要を背景に、配送センター業務の受託に向けた取組みに注力しました。
不動産事業では、市場競争力強化のため既存大型物件のリニューアル工事を継続するとともに、埼玉県戸田市の倉庫用地再開発プロジェクトにおいては2014年10月に駅前商業施設の建設に着手しました。
この結果、当期の連結決算につきましては、物流事業では国際輸送の取扱量が回復するとともに、海運事業も輸送実績が前期を上回ったことなどから、営業収益は1,747億3千8百万円と前期比6.0%の増収となりました。しかしながら、不動産事業における設備投資に伴う費用の増加等により、営業利益は93億6千8百万円と前期に比べ3.4%の減益となり、経常利益は108億5千9百万円と前期比2.4%の減益となりました。一方、当期純利益は、特別損益の改善等により71億3千3百万円と前期比14.6%の増益となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したものの、一部配送センター業務の取扱いが終了したことにより、倉庫収入は226億4千7百万円(前期比0.1%減)となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌は概ね前期並みに推移するとともに、一般荷捌は輸出貨物、輸入貨物ともに前期を上回る取扱いとなったことから、港湾運送収入は374億4千5百万円(前期比2.4%増)となりました。
国際輸送業では、プロジェクト輸送の取扱いが好調であったほか、一貫輸送も東南アジア及び欧州関連を中心に取扱いが回復し、また、為替相場が前期に比べ円安となったことから、国際輸送収入は372億4千5百万円(前期比13.8%増)となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、陸上運送収入が減収となったことから、陸上運送ほか収入は382億4千6百万円(前期比1.1%減)となりました。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,355億8千5百万円(前期比3.8%増)となり、営業利益は90億8千5百万円(前期比8.1%増)となりました。

(海運事業)
海運事業では、北米向けコンテナ貨物及び中国向け林産品の取扱いが前期を上回ったほか、一層の円安の進行も寄与して、営業収益は311億1千3百万円(前期比18.2%増)となりました。営業利益は、燃料油価格の低下に加え間接経費の削減に努めたことから、6億3千6百万円(前期比13.6%増)となりました。

(不動産事業)
不動産事業では、既存大型物件におけるテナント入替えに伴うリニューアル工事の実施により賃料収入が減少したものの、大阪・淀屋橋の賃貸用オフィスビルの稼働が寄与したことから、営業収益は前期並みの89億9千2百万円(前期比0.2%増)となりました。一方、営業利益は、減価償却費等の増加もあり36億6千2百万円(前期比21.2%減)となりました。

(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益9億5千3百万円(前期10億1千2百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等40億1千6百万円(前期39億1千9百万円)控除前の利益であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により164億7千1百万円の増加となり、賃貸用オフィスビルの契約内容変更に伴う預り金の減少等があった前期(92億6千5百万円の増加)に対して72億5百万円の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により91億7百万円の減少となり、定期預金の預入による支出の減少や投資有価証券の売却による収入の増加等により、前期(131億5千万円の減少)に対して40億4千3百万円の増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により88億6千5百万円の減少となり、社債の発行等があった前期(89億5百万円の増加)に対して、177億7千万円の減少となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(7億1千3百万円)を加味した全体で7億8千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、218億2千8百万円となりました。