澁澤倉庫株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70億5千3百万円(7.8%)増加して980億2千1百万円となりました。このうち流動資産は55億円(25.6%)増加し269億6千2百万円となり、固定資産は15億6千2百万円(2.2%)増加し710億2千8百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億7千8百万円(4.4%)減少して542億5千1百万円となりました。この主な要因は、新倉庫の建設により建物等が増加したものの、川崎市宮前区の賃貸用不動産を売却したことによるものであります。また、投資その他の資産は38億9千2百万円(32.6%)増加し158億4千9百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の増加等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33億5千8百万円(6.1%)増加して583億9千万円となりました。このうち流動負債は29億9千4百万円(14.6%)減少し174億5千8百万円となり、固定負債は63億5千2百万円(18.4%)増加し409億3千1百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36億9千4百万円(10.3%)増加して396億3千1百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.6%から39.5%となり、また1株当たり純資産額は461円77銭から508円67銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、物流施設の再開発により収益基盤を拡大したほか、海外においても、国際物流の拡大および現地国内物流の事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業の陸上運送業務が夏場に低調に推移したほか、不動産事業で一部施設の稼働が低下したものの、物流事業において、消費財の取扱いや流通加工業務が好調だったことに加え、航空貨物の増加や新規施設の稼働などにより、前期並みの550億6千1百万円となりました。営業利益は、不動産事業で減益となったものの、物流事業の取扱増に伴う増益により、前期比1億4百万円(4.1%)増の26億8千万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したほか為替差益の計上などにより、同3億4百万円(12.8%)増の26億8千9百万円となりました。また、当期純利益については、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより、同7億3千1百万円(57.9%)増の19億9千5百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.9%、営業収益経常利益率は4.9%、総資産経常利益率は2.8%、自己資本当期純利益率は5.4%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比6億8千万円(1.4%)増の494億9百万円、営業利益は前期比1億2千1百万円(8.5%)増の15億4千6百万円、営業収益営業利益率は3.1%となりました。不動産事業の営業収益は前期比3億1千6百万円(5.2%)減の57億5千6百万円、営業利益は前期比2千8百万円(1.0%)減の27億2千7百万円、営業収益営業利益率は47.4%となりました。

③ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、物流業界におきましては、原油価格の下落による燃料費の減少などの追い風があるものの、企業間競争の激化による環境の悪化などの下押し要因も懸念されます。また、不動産賃貸業界におきましては、都市部の空室率や賃料相場が小幅な改善に留まっており、今後も大きな改善とはならないものと予測しております。
今後の方針といたしましては、現在進行中の4ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」で掲げた連結営業収益600億円、連結営業利益35億円、連結経常利益30億円を当面の目標としております。
物流事業における収益力向上と成長力強化、不動産事業における安定的利益基盤の維持拡大により、収益性と成長性で現状より一段高いレベルを達成し、「高い効率性と特色に富んだ物流企業」となることを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 物流センター一括受託業務の更なる拡大
② 物流サービスの付加価値向上
③ 物流事業と不動産事業の融合による新たな付加価値の創造
④ 海外拠点の拡充と既存海外拠点の業域の拡大
⑤ 不動産事業の収益性確保
⑥ 経営基盤の強化
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。