澁澤倉庫株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより個人消費に弱さがみられたものの、海外経済の回復や円安を背景に輸出や国内生産が持ち直したことで企業収益が改善し、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢にあって、物流業界では航空輸出貨物や海上輸出入貨物の取扱いが比較的堅調に推移した一方、国内貨物の荷動きには大きな改善がみられませんでした。不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの賃料相場は僅かながら上昇しつつあるものの、空室率は小幅な低下に留まりました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、物流施設の再開発により収益基盤を拡大したほか、海外においても、国際物流の拡大および現地国内物流の事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業の陸上運送業務が夏場に低調に推移したほか、不動産事業で一部施設の稼働が低下したものの、物流事業において、消費財の取扱いや流通加工業務が好調だったことに加え、航空貨物の増加や新規施設の稼働などにより、前期並みの550億6千1百万円となりました。営業利益は、不動産事業で減益となったものの、物流事業の取扱増に伴う増益により、前期比1億4百万円(4.1%)増の26億8千万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したほか為替差益の計上などにより、同3億4百万円(12.8%)増の26億8千9百万円となりました。また、当期純利益については、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより、同7億3千1百万円(57.9%)増の19億9千5百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

① 物流事業
倉庫業務は、日用品の取扱いが好調に推移したほか、首都圏の拠点新設に伴い取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比4億9千6百万円(5.2%)増の100億4百万円となりました。
港湾運送業務は、在来船輸出貨物の取扱いが伸長したことにより、営業収益は前期比6千7百万円(1.2%)増の58億3千1百万円となりました。
陸上運送業務は、夏場の天候不順の影響により季節商品等の輸配送業務が減少し、営業収益は前期比4億6千3百万円(1.6%)減の278億1千4百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いが伸長したほか、ベトナムでの取扱いが増加したことなどにより、営業収益は前期比2億5千5百万円(6.9%)増の39億6千4百万円となりました。
その他の物流業務は、大阪茨木と横浜の新規施設稼働に伴い物流施設賃貸収入が増加したことにより、営業収益は前期比3億2千3百万円(22.0%)増の17億9千5百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比6億8千万円(1.4%)増の494億9百万円となりました。営業費用は輸配送業務の取扱減に伴う作業費は減少したものの、新倉庫稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費が増加したことなどにより、前期比5億5千9百万円(1.2%)増の478億6千3百万円となりました。以上により、営業利益は前期比1億2千1百万円(8.5%)増の15億4千6百万円となりました。
② 不動産事業
新規テナント向けの施設改修に伴い、一部施設で稼働が低下したことにより不動産賃貸収入が減少し、営業収益は前期比3億1千6百万円(5.2%)減の57億5千6百万円となりました。営業費用は減価償却費が減少したほか、施設稼働の低下に伴い光熱動力費等が減少し、前期比2億8千7百万円(8.7%)減の30億2千9百万円となりました。以上により、営業利益は前期比2千8百万円(1.0%)減の27億2千7百万円となりました。

(注) 消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で47億1千9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は125億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、46億3千8百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ1億7千9百万円下回りましたのは、法人税等の支払の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出および有形固定資産の取得による支出等があったため、3億6千3百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ24億4千1百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得および投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済および配当金の支払いがあったものの、長期借入れによる収入があったため、3億1千7百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ13億3千万円上回りましたのは、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入が、長期借入金の返済による支出を上回ったこと等によるものであります。