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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZQQ

有価証券報告書抜粋 乾汽船株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社(旧イヌイ倉庫株式会社)は、2014年10月1日付で旧乾汽船株式会社と経営統合(以下、本経営統合という。)を行っております。また、当社は、同日付で、乾汽船株式会社へと商号を変更しております。本経営統合により、当連結会計年度の連結業績は、当社の第2四半期連結累計期間(2014年4月1日~2014年9月30日)6ヶ月分の連結業績に、本経営統合後の下期(2014年10月1日~2015年3月31日)の連結業績を加算した金額となっております。そのため、当連結会計年度の連結業績における各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより「第2 事業の状況」において、前連結会計年度との比較は記載を省略しております。
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国、とりわけ米国を中心に回復基調にありましたが、欧州ではようやく始まった持ち直しの動きが足踏み状態にあること、アジアでは中国経済の成長が緩やかに減速を続けていることなどから、世界経済の成長ペースは緩やかなものとなりました。また、日本経済におきましては、政府による経済政策や日銀の金融緩和により企業収益や雇用環境の改善など明るい兆しが見られました。その一方で消費税率引上げ以降個人消費の回復に時間を要するなか、先行する物価上昇に伴う実質所得の低下など依然先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績におきましては、売上高は15,814百万円、営業損益は570百万円の損失、経常損益は1,045百万円の損失、当期純利益は負ののれん発生益の計上があり、9,246百万円となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、本経営統合に伴い、当社グループの報告セグメントの区分に「外航海運事業」を追加し、従来の「物流事業」を「倉庫事業」に名称変更しております。また、「外航海運事業」と「倉庫事業」を併せて、「ロジスティクス」と総称しております。対前年同期比は、従来より比較可能な「倉庫事業」と「不動産事業」についてのみ記載しております。詳細については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① ロジスティクス
・外航海運事業
当社が運航するハンディサイズばら積み船を取り巻く環境は、船腹過多による需給ギャップが拡がり、運賃・用船料は、採算を大幅に割り込む水準となりました。燃料油価格低下のコスト減少要因もありましたが、スポット契約の比重が大きいハンディサイズばら積み船においては、原価の減少が運賃に反映されやすいこともあり、厳しい事業環境が続きました。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は8,237百万円、セグメント損益は本経営統合に伴う償却負担の増加(467百万円)があり、1,336百万円の損失となりました。
・倉庫事業
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年度を上回る高い水準となりましたが、貨物取扱量は下期にかけて前年同期を下回り、低調に推移いたしました。また、賃貸物流施設の稼働率はタイトな需給バランスにより、引き続き高い水準にて推移いたしております。このような状況下、当社グループの倉庫事業におきましては、文書保管事業の収益寄与があったものの、倉庫保管事業において既存顧客の取引高の減少により売上高は前年同期比108百万円減収(△3.3%)の3,125百万円となりました。セグメント利益は持分法適用関連会社の損失が減少したこと等により、前年同期比40百万円増益(+24.6%)の206百万円となりました。
② 不動産事業
不動産業界におきましては、都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の低下が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向となりましたが、東京23区の賃貸マンション市況は賃料水準に回復傾向が見られるものの前年度並みの水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率上昇や新規稼働物件の収益寄与に伴い、売上高は前年同期比477百万円増収(+12.0%)の4,451百万円、セグメント利益は前年同期比443百万円増益(+44.7%)の1,435百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、本経営統合による増加等により、5,226百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,188百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益8,648百万円、非資金損益項目である負ののれん発生益△9,940百万円、減価償却費3,091百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、608百万円となりました。これは主として、新造船建造代金の支払、船舶の売却等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、2,150百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び新造船建造に係る調達等によるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04288] S1004ZQQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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