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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100545U

有価証券報告書抜粋 株式会社杉村倉庫 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、この内特に固定資産の減損、有価証券の評価、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、51億8千6百万円となりました。これは、現金及び預金が3億5千4百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、147億8千万円となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が2億8千1百万円、投資その他の資産の投資有価証券が6億9千5百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べて2.7%増加して、199億6千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、27億4千7百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し74億1千7百万円となりました。これは、長期借入金が1億9千5百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて3.4%減少して、101億6千4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、98億2百万円となりました。これは、利益剰余金が2億8千7百万円、その他有価証券評価差額金が5億8千3百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経済環境や各事業部門の業績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
営業収支でみてみると、物流事業においては、倉庫の貨物入庫高が401,581トンとなり、前連結会計年度に比べ8.7%減少しました。貨物出庫高は414,428トンとなって、4.4%減少し、期末の保管残高は57,198トンとなって18.3%減少しました。品目別では電気・その他の機械は入出庫量共に増加しましたが、飲料・食料、工業品が減少しました。倉庫建替え工事が決まったことにより入庫を制限したこともあって、米の入出庫量や期末保管在庫高が減少し、一部の貨物を他社へ移管したことも期末の在庫減の一因となりました。またこの一方で、運送業務はリネン配送やオフィス移転業務が好調で増収となり、自社配送の割合が高くなったことや燃料費の値下がりによって、運送コストを減少させることもできました。しかし、物流事業全体としては対前年比減益という結果に終わりました。不動産事業においては、一部のテナントで賃貸料の値下げがありましたが、2013年12月完成の賃貸物件の賃貸料収入の増加が、工事のために庫腹が減少している物流事業の減収部分をカバーしたことになり、グループ全体としての増収に寄与しました。その他の事業においては、ゴルフ練習場の入場者数が前年を上回る状態で推移しており、会員数も順調に増加しております。
以上の要因で、グループ全体での営業収益及び営業利益、経常利益は増収増益となりましたが、倉庫建替え工事のための既存設備の除却損などを特別損失として計上したことなどで、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ減少しました。しかし、法人税等の減少などにより、当期純利益は前年並みの結果となりました。



経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04294] S100545U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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