株式会社杉村倉庫 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、円安の進行による原材料の価格高騰や消費増税に伴う個人消費の低迷など、実体経済としては厳しさが増しており、依然として先行きに不透明感が続く状況で推移しております。
物流業界におきましても、消費増税の駆け込み需要の反動減や企業間の価格競争などにより、収益環境は厳しい状況が続いております。原油価格の下落による燃料費の値下がりがみられてきておりますが、ドライバー不足などの深刻な問題も発生しております。
このような情勢のもとで、当社グループにおきましては、大阪市港区において既存倉庫の建替え計画を決定し、来期からの稼働を目指すことに加え、前連結会計年度に決定した賃貸物件の建替え工事も進行中で、積極的に物流拠点や賃貸物件の整備や拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は99億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9千2百万円(0.9%)の増収となりました。費用面では販売費及び一般管理費が8億1百万円となって、前連結会計年度に比べ1千4百万円(1.8%)増加したものの、営業原価が80億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円(0.9%)減少しましたので、営業利益は10億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千9百万円(15.8%)の増益となりました。経常利益も10億8百万円と前連結会計年度に比べ1億4千3百万円(16.6%)の増益となりました。
しかし、特別損失として大阪港営業所での新倉庫への建替えが決定したことによる固定資産の除却と解体撤去費用等を減損損失に計上したことに加え、戸田営業所での改修工事に係る固定資産の除却と解体撤去費用を固定資産処分損に計上したことなどから、当期純利益はほぼ前連結会計年度並みの4億1千1百万円となりました。

セグメントの業績概要は以下のとおりであります。(各セグメント間の取引を含んでおりません。)
なお、当連結会計年度よりセグメント区分及び全社費用の配分方法を変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分及び全社費用の配分方法に組み替えた数値で比較しております。

① 物流事業
当連結会計年度は、機械、消耗品の荷役、配送やオフィス移転作業の受注が堅調に推移し、リネンサプライの配送等が増加しましたが、衣料品や輸入貨物、航空貨物の取り扱いが減少しました。新倉庫の建替え工事の準備による米の入庫の制限や貨物の移動もあって、保管料や荷役荷捌料収入が減少しました。
この結果、外部顧客に対する営業収益は84億5千7百万円となって、前連結会計年度に比べ1億1千2百万円(1.3%)の減収となりました。費用面では荷役荷捌費や運送費が減少したものの、修繕費や減価償却費等が増加しましたので、セグメント利益は5億5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千5百万円(9.0%)の減益となりました。

② 不動産事業
一部のテナントの賃貸料の値下げがあったものの、2013年12月に完成した大阪市港区の賃貸物件が通期に寄与し、外部顧客に対する営業収益は12億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千3百万円(15.4%)の増収となりました。費用面では租税公課等が増加しましたが、セグメント利益は9億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億8千6百万円(23.4%)の増益となりました。

③ その他の事業
ゴルフ練習場は、入場者数が前連結会計年度に比べ5.3%増加し、営業収益は2億1千1百万円となりました。費用面では人件費、消耗品費等が増加しましたが、増収増益となりました。

売電事業は、太陽光発電設備の2基目が2013年12月より稼働していることが通年に寄与し、営業収益は5千3百万円となり、増収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円(18.3%)の増収となりました。セグメント利益は3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円(96.5%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて2億2千7百万円増加し、22億9千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億4千4百万円の収入超過(前連結会計年度はリース投資資産の取得等により2億2千1百万円の支出超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益5億3千8百万円、減価償却費6億4千2百万円、減損損失4億3百万円であり、支出の主な内訳は利息の支払額1億1千8百万円、法人税等の支払額2億4千7百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億1千4百万円の支出超過(前連結会計年度は5億7千6百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出6億3千5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億1百万円の支出超過(前連結会計年度は長期借入れによる収入等により7億4千8百万円の収入超過)となりました。
これは主に長期借入れによる収入12億円に対し、長期借入金の返済による支出19億1千万円等によるものであります。