川西倉庫株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送・貨物運送・国際運送、通関業務等の業務を行う総合物流業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を図っております。また、当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品(コーヒー豆、小豆、落花生など)、畜産品(鶏肉、牛肉など)、食料工業品(食料品、食品原料など)であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費者動向が当該地域の物流量の変化に反映され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、事業展開上のリスク要因と考えられる事項としては以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業界に関連する法的規則
物流事業を行う当社グループには、倉庫業法、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの関係法令は、社会情勢の変化に応じて規制緩和の方向へ改正がなされつつあり、今後は新規参入により、企業間競争が激しさを増すことが予想されます。
(2)畜産類に関する感染症の発生
当社グループは、冷蔵倉庫部門において輸入畜産類の取扱いがあり、BSEや鳥インフルエンザなどの家畜感染症が発生した場合には、特定品目の輸入禁止措置が講じられるなどにより、冷蔵貨物の取扱量が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害等
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは法令遵守および企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員および全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)退職給付債務による影響
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務および費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)重要な訴訟について
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。