有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZVQ
日本通運株式会社 事業の内容 (2015年3月期)
(1) 当社グループは、当社、子会社299社(うち連結子会社266社、持分法適用子会社1社)及び関連会社69社(うち持分法適用関連会社25社)合計369社で構成され、国内各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業等を行っている複合事業、航空及び海運等から構成される「運送事業-国内会社」、海外各地域別に構成される「運送事業-海外会社」を主軸とし、更に各事業に関連する「販売事業」及び不動産業他の「その他の事業」を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
○ 運送事業-国内会社(当社、及び日通トランスポート㈱以下205社)
複合事業 | 連結財務諸表提出会社(以下、日本通運㈱という)が、全国に拠点ネットワークを有して、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業及び付随する事業を行っており、その一部を日通トランスポート㈱、備後通運㈱、徳島通運㈱等の子会社並びに関連会社が担当しております。 |
警備輸送 | 全国各地で、日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。 |
重量品建設 | 全国各地で、日本通運㈱が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 |
航空 | 全国各地で、日本通運㈱が利用航空運送事業及び付随する事業を行っており、その一部を子会社並びに関連会社が担当しております。また、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。 |
海運 | 全国の主要港において、日本通運㈱が海上運送事業、港湾運送事業及び付随する事業を行っており、日本海運㈱等の子会社並びに関連会社が海上運送事業、内航海運業を、一部の港湾において子会社並びに関連会社が港湾運送事業等を担当しております。 |
○ 運送事業-海外会社(米国日本通運㈱以下104社)
米州 | 米州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。 |
欧州 | 欧州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱及びフランコ・ヴァーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。 |
東アジア | 東アジアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、香港日本通運㈱、日通国際物流(中国)有限公司、台湾日通国際物流㈱及びAPCアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。 |
南アジア・ オセアニア | 南アジア・オセアニアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等について、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。 |
○ 販売事業(日通商事㈱以下38社)
日通商事㈱、太洋日産自動車販売㈱及び日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。 | |
○ その他の事業(日通不動産㈱以下21社)
日通不動産㈱等の子会社並びに関連会社が不動産業を主として行っております。 また、日通・パナソニック ロジスティクス㈱及び日通NECロジスティクス㈱が特定業界におけるロジスティクス業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。 |
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04319] S1004ZVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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