日本通運株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇により、個人消費に弱さが見られたものの、追加金融緩和や米国経済の回復などを背景とした円安の進行に加え、原油価格の大幅な下落により企業の収益環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、消費関連貨物の輸送が伸び悩むなど厳しい状況で推移いたしましたが、国際貨物は、米国、アジアを中心に自動車関連や電子部品関連の輸出が増加するなど、総じて堅調に推移いたしました。
日通グループは、このような経営環境のもと、中期経営計画である「日通グループ経営計画2015-改革と躍進-」を推し進めるため、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の4つの基本戦略に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
主な取組みにつきましては、グローバルロジスティクス事業において、複合一貫輸送サービスの拡販や海外において活発化する域内物流の獲得に向け、現地法人の設立やロジスティクスセンターの開設など、海外各エリアにおける拠点展開を積極的に進めるとともに、ボーダーレスな輸送ネットワークの拡充に取り組んでまいりました。
また、国内事業では、大都市圏における陸・海・空の枠を越えた組織改正によるワンストップ営業体制の更なる強化や、運賃の適正収受に向けた料金改定を実施するなど、収益率の最大化を図る一方、運行管理と作業管理を統合したオペレーション支援システムの導入などにより経営資源の効率的な運用に努めてまいりました。
さらに、地球環境への責任や良識ある企業行動、人権の尊重など、グローバルロジスティクス企業として取り組むべき重点課題を「Nippon Express' Global CSR」と定め、日通グループ全体でCSR経営を強力に推進してまいりました。

この結果、売上高は1兆9,249億円と前連結会計年度に比べ1,724億円、9.8%の増収となり、経常利益は595億円と前連結会計年度に比べ94億円、18.8%の増益となりました。
また、当期純利益につきましては263億円と前連結会計年度に比べ3千万円、0.1%の増益となりました。

セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

(売上高の明細)

セグメントの名称			前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
運送	国内会社	複合事業	721,717	742,356	20,638	2.9
		警備輸送	54,651	55,401	750	1.4
		重量品建設	36,656	46,886	10,230	27.9
		航空	181,720	210,763	29,043	16.0
		海運	131,708	118,836	△ 12,871	△ 9.8
	海外会社	米州	69,066	79,160	10,093	14.6
		欧州	72,788	83,609	10,820	14.9
		東アジア	92,156	101,321	9,164	9.9
		南アジア・ オセアニア	51,367	64,607	13,240	25.8
販売			412,846	420,155	7,309	1.8
その他			61,460	143,602	82,142	133.7
合計			1,886,141	2,066,703	180,561	9.6

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称			前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
運送	国内会社	複合事業	15,165	18,201	3,036	20.0
		警備輸送	1,178	867	△ 310	△ 26.4
		重量品建設	1,913	2,156	243	12.7
		航空	5,613	10,173	4,560	81.3
		海運	5,108	4,904	△ 204	△ 4.0
	海外会社	米州	2,843	3,404	560	19.7
		欧州	720	2,394	1,674	232.5
		東アジア	1,232	1,904	671	54.5
		南アジア・ オセアニア	1,434	930	△ 503	△ 35.1
販売			4,856	6,423	1,567	32.3
その他			2,019	2,643	623	30.9
合計			42,085	54,005	11,919	28.3

1.複合事業(運送、国内会社)
自動車運送や倉庫の取扱いが増加したこと等により、売上高は7,423億円と前連結会計年度に比べ206億円、2.9%の増収となり、営業利益は182億円と前連結会計年度に比べ30億円、20.0%の増益となりました。
2.警備輸送(運送、国内会社)
輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は554億円と前連結会計年度に比べ7億円、1.4%の増収となりましたが、営業利益は8億円と前連結会計年度に比べ3億円、26.4%の減益となりました。
3.重量品建設(運送、国内会社)
国内ではプラントのメンテナンス工事等が増加し、海外では各種プロジェクト案件が増加したこと等により、売上高は468億円と前連結会計年度に比べ102億円、27.9%の増収となり、営業利益は21億円と前連結会計年度に比べ2億円、12.7%の増益となりました。
4.航空(運送、国内会社)
輸入貨物及び国内貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え、米国西海岸の港湾混雑の影響により輸出貨物の輸送需要が増加したこと等により、売上高は2,107億円と前連結会計年度に比べ290億円、16.0%の増収となり、営業利益は101億円と前連結会計年度に比べ45億円、81.3%の増益となりました。
5.海運(運送、国内会社)
輸入貨物及び国内貨物の取扱いが減少したこと等により、売上高は1,188億円と前連結会計年度に比べ128億円、9.8%の減収となり、営業利益は49億円と前連結会計年度に比べ2億円、4.0%の減益となりました。
6.米州(運送、海外会社)
航空輸出貨物及び倉庫配送が堅調に推移したこと等により、売上高は791億円と前連結会計年度に比べ100億円、14.6%の増収となり、営業利益は34億円と前連結会計年度に比べ5億円、19.7%の増益となりました。
7.欧州(運送、海外会社)
航空輸出貨物が堅調に推移したこと等により、売上高は836億円と前連結会計年度に比べ108億円、14.9%の増収となり、営業利益は23億円と前連結会計年度に比べ16億円、232.5%の増益となりました。
8.東アジア(運送、海外会社)
倉庫の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は1,013億円と前連結会計年度に比べ91億円、9.9%の増収となり、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ6億円、54.5%の増益となりました。
9.南アジア・オセアニア(運送、海外会社)
航空輸出貨物及び倉庫の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は646億円と前連結会計年度に比べ132億円、25.8%の増収となりましたが、営業利益は9億円と前連結会計年度に比べ5億円、35.1%の減益となりました。

10.販売
輸出梱包の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は4,201億円と前連結会計年度に比べ73億円、1.8%の増収となり、営業利益は64億円と前連結会計年度に比べ15億円、32.3%の増益となりました。
11.その他
日通・パナソニック ロジスティクス社、日通NECロジスティクス社の株式取得等により、売上高は1,436億円と前連結会計年度に比べ821億円、133.7%の増収となり、営業利益は26億円と前連結会計年度に比べ6億円、30.9%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ230億円増加し、1,489億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は745億円(前連結会計年度は578億円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益489億円、減価償却費510億円及び法人税等の支払額273億円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は223億円(前連結会計年度は581億円の支出)となりました。これは、物流拠点、営業倉庫の整備、車両の取得など固定資産の取得による支出488億円及び固定資産の売却による収入158億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は336億円(前連結会計年度は58億円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入491億円、長期借入金の返済による支出407億円、社債の償還による支出150億円、自己株式の取得による支出150億円、及び配当金の支払額102億円等によるものです。
なお、(会計方針の変更)「2 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より警備輸送事業におけるCSDサービス及び両替金配金サービスにかかる現金を資金の範囲より除外したことに伴い、上記については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。