有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055EM
株式会社日新 役員の状況 (2015年3月期)
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役会長 代表取締役 会長執行役員 | 最高経営責任者 (CEO) | 筒井博 | 1935年5月8日生 | 1962年12月 | 当社入社 | (注)3 | 581 |
1979年6月 | 当社取締役 | ||||||
1981年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
1985年6月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
1991年6月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
1993年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2008年6月 | 当社代表取締役会長会長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現) | ||||||
取締役社長 代表取締役 社長執行役員 | 業務執行責任者 (COO) | 筒井雅洋 | 1953年2月25日生 | 1975年4月 | 大阪商船三井船舶㈱入社 | (注)3 | 235 |
1986年7月 | 当社入社 | ||||||
1993年6月 | 当社取締役 | ||||||
2001年4月 | 当社常務取締役 | ||||||
2005年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
2007年6月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
2008年6月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 業務執行責任者(COO)(現) | ||||||
取締役常務 執行役員 | 営業本部長 | 渡邊淳一郎 | 1956年5月30日生 | 1981年4月 | ㈱三和銀行入行 | (注)3 | 15 |
2009年11月 | 当社入社 | ||||||
2010年4月 | 当社経営企画部長 | ||||||
2010年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
2012年10月 | 当社取締役常務執行役員(現) | ||||||
2014年4月 | 当社営業本部長(現) | ||||||
取締役常務 執行役員 | 総合営業第一部、航空事業部担当 | 櫻井秀人 | 1953年4月6日生 | 1976年4月 | 当社入社 | (注)3 | 16 |
2005年5月 | 当社総合営業第一部長 | ||||||
2007年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
2013年4月 | 当社取締役常務執行役員(現) | ||||||
2014年4月 | 当社米州統轄 | ||||||
2015年4月 | 当社総合営業第一部、 航空事業部担当(現) | ||||||
取締役常務 執行役員 | 管理本部長 | 赤 尾 吉 生 | 1950年6月3日生 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)3 | 26 |
2004年6月 | 当社経営企画部長 | ||||||
2008年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
2013年4月 | 当社取締役常務執行役員(現) | ||||||
2014年4月 | 当社管理本部長(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役常務 執行役員 | 海運部門、 現業部門、 総合営業第三部 担当 | 枡 田 建二郎 | 1950年11月8日生 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 7 |
2010年4月 | 当社神戸支店長 | ||||||
2012年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
2014年4月 | 当社取締役常務執行役員(現) | ||||||
2015年4月 | 当社海運部門、現業部門、 総合営業第三部担当(現) | ||||||
取締役 執行役員 | 事業戦略部、 海外各本部担当 | 中 込 利 嘉 | 1956年11月5日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)3 | 45 |
2008年4月 | 米国日新COO | ||||||
2011年4月 | 当社営業推進部長 | ||||||
2012年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2014年4月 | 当社営業本部長補佐 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役執行役員(現) | ||||||
2015年4月 | 当社事業戦略部、 海外各本部担当(現) | ||||||
取締役 執行役員 | 米州統轄 | 奥 秋 雅 久 | 1955年12月9日生 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)3 | 5 |
2010年4月 | 当社総合営業第一部長 | ||||||
2013年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役執行役員(現) | ||||||
2015年4月 | 当社米州統轄(現) | ||||||
取締役 執行役員 | 国際海上部門、 通関部、 引越部担当 | 筒 井 昌 隆 | 1967年10月10日生 | 1990年4月 | 当社入社 | (注)3 (注)5 | 41 |
2011年4月 | 当社人事部長 | ||||||
2013年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2014年4月 | 当社通関部担当、事業推進部長 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役執行役員(現) | ||||||
2015年4月 | 当社国際海上部門、通関部、 引越部担当(現) | ||||||
取締役 執行役員 | 経営企画部、 経理部担当 | 石 山 知 直 | 1959年2月28日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)3 | 13 |
2010年4月 | 当社監査部長 | ||||||
2011年4月 | 当社経理部長 | ||||||
2014年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2014年4月 | 当社経理部長兼IFRS推進室長 | ||||||
2015年4月 | 当社経営企画部、経理部担当(現) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役執行役員(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 (監査等委員) (常勤) | 藤根剛 | 1955年6月11日生 | 1978年4月 | ㈱横浜銀行入行 | (注)4 | 6 | |
2004年12月 | 同行コンプライアンス統括部長 | ||||||
2005年6月 | 同行監査部長 | ||||||
2006年8月 | 同行監査役室長 | ||||||
2008年7月 | ㈱さいか屋出向 | ||||||
2010年3月 | 同社取締役常務執行役員、 経営企画部、総務部担当、 経営企画部長 | ||||||
2013年6月 | 当社常勤監査役 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 小 林 貞 雄 | 1949年6月9日生 | 1972年4月 | ㈱三井銀行入行 | (注)4 | 10 | |
2003年6月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役 | ||||||
2008年6月 | さくらカード㈱代表取締役社長 | ||||||
2011年6月 | 相鉄ホールディングス㈱監査役(現) | ||||||
2013年4月 | 帝京大学経済学部教授(現) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 武田攻 | 1941年5月9日生 | 1964年4月 | 横浜市役所入庁 | (注)4 | 10 | |
1999年4月 | 同市港湾局理事・総務部長 | ||||||
2001年4月 | (財)横浜港埠頭公社常務理事 | ||||||
2003年6月 | ㈱横浜港ターミナル運営協会理事長 | ||||||
2007年6月 | 当社監査役 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
計 | 1,010 |
(注) 1.2015年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 藤根 剛氏、小林 貞雄氏及び武田 攻氏は、社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役執行役員 筒井 昌隆氏は、取締役会長 筒井 博氏の長男であります。
6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤根 剛氏 委員 小林 貞雄氏 委員 武田 攻氏
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04320] S10055EM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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