株式会社日新 事業等のリスク (2015年3月期)

当社事業をめぐっては、例えば、以下のようなリスクが想定されておりますが、これらのリスク発生を未然に防止するため、また、万一発生した場合に備え、安全環境管理部を設置するなど、万全を期しております。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において、当社グループが判断したものです。

(1)経済環境によるリスク
当社グループの主要事業である物流事業は、特に当社グループが得意とする自動車、電機・電子関連の取扱いにおいて、世界各国の経済状況の影響を受けやすく、各国の景気が停滞・低迷した場合、貨物取扱いが減少するなど、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、米州、欧州、アジア、中国など世界各国にわたっておりますが、これらの海外事業に関しては、政治変動やテロ・暴動、新型インフルエンザなど伝染性の高い疾病の発生等、不測の事態が生じた場合、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レート変動によるリスク
当社グループは、米州、欧州、アジア、中国などで海外事業を展開しておりますが、為替レートが変動した場合、貨物取扱いの減少や、連結財務諸表の作成にあたり海外グループ会社の財務諸表等を円換算していることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害によるリスク
当社グループは、港湾部を中心に、倉庫、サイロ、埠頭施設などの物流基盤を有しております。地震、台風等自然災害の発生を想定し耐性を十分考慮の上建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が生じた場合、これら施設になんらかの損害が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(5)法令遵守にかかるリスク
国内においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法等の物流及び流通に関係するあらゆる法令、規則の対象となっていると同時に、国外においては進出先・輸出先国の法律・規則の対象にもなっております。常日頃より社員教育を通じ、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令違反が生じた場合、制裁等により日常業務が制限されたり、課徴金が課せられることも想定され、会社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報漏洩によるリスク
当社グループは、物流及び旅行業務などの受託に際し顧客などの情報を取扱っております。情報保護に関しては、その重要性を十分認識し、日新個人情報保護方針を定めるなど、情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業用資産の時価下落によるリスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、「固定資産の減損会計」に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。