山九株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は4,812億91百万円と前連結会計年度に比べ10.8%の増収となりました。

物流事業の売上高は、2,519億20百万円と前連結会計年度に比べ7.5%の増収となりました。
国内においては、輸入貨物を中心としたコンテナ取扱量の増加に伴い、港頭地区での荷役作業や倉庫の入出庫量が増加、3PL作業での消費財および電子部品取扱量の増加に加え、製鉄所構内作業が好調に推移し、増収となりました。
海外においては、大型プロジェクト案件の輸送作業が端境期にありましたが、化成品や医薬品、自動車部品関連取扱量等の増加に加え、中東での化学構内における操業準備作業もあり増収となりました。

機工事業の売上高は、2,075億55百万円と前連結会計年度に比べ14.8%の増収となりました。
国内においては、お客様構内の製造基盤整備工事や構外での電力関連設備復旧工事等に加え、保全作業の当期SDM(大型定期修理工事)がメジャー年であったことから、増収となりました。
一方の海外では、中東の大型プロジェクト工事が一段落したことに加え、ブラジルにおける工事量の減少等がありましたが、グループ全体では増収となりました。

その他の売上高は、218億15百万円と前連結会計年度に比べ12.7%の増収となりました。
これは、国内における機工事業の工事量増加に伴い、建設用仮設材等の賃貸が増加したことにより増収となりました。

②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、4,430億24百万円と前連結会計年度に比べ403億54百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント低下し、92.0%となっております。
物流事業では、これまで着実に実行してきた作業の効率化施策や低稼働資産の集約・稼働率改善施策等の効果が現れ、売上原価率を低下させました。一方、機工事業では、工程の効率化や要員・機材の流動化による収益性の改善を図ったことで、海外における一部不採算工事の損失を吸収し、グループ全体の原価率の改善に繋がりました。
販売費及び一般管理費は、170億13百万円と前連結会計年度に比べ18億7百万円増加しております。
これは、主として人件費の増加や新規連結会社の増加ならびにのれんの償却の増加等が影響しております。

③営業利益
営業利益は、売上高の増収効果及び原価低減策等により212億53百万円と前連結会計年度に比べ46億84百万円の増益、増益率は28.3%となりました。
営業利益率は4.4%と前連結会計年度の3.8%から0.6ポイント上昇しております。

④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、受取利息・受取配当金8億52百万円及び為替差益6億99百万円等、総額で25億32百万円を計上しております。
営業外費用は、支払利息9億14百万円等、総額で23億25百万円を計上しております。


⑤経常利益
経常利益は、営業利益ならびに営業外損益の好転により、214億59百万円と前連結会計年度に比べ63億65百万円の増益、増益率は42.2%となりました。
経常利益率は4.5%と前連結会計年度の3.5%から1.0ポイント上昇しております。

⑥特別利益・特別損失
特別利益は、当連結会計年度においては受取補償金7億57百万円を計上しております。

⑦法人税等
当連結会計年度の法人税等の計上額は、98億11百万円で法人税等の負担率は44.2%となっております。当連結会計年度は、法人税等の税率の変更による繰延税金資産(負債)の見直しにより前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が4.0ポイント上昇しております。

⑧少数株主損益
少数株主損益は、主として海外子会社の少数株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の少数株主利益は6億54百万円を計上しております。

⑨当期純利益
当期純利益は、117億50百万円と前連結会計年度に比べ25億96百万円の増益、増益率は28.4%となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.63円増加し、39.03円となっております。

(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3) 財政状態
当社連結グループは、「経営構造改革」の一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、3PLや3PM(一括メンテナンス)、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題と認識し、その実現に向けた施策を強力に推し進めております。

①資産
当連結会計年度末における総資産は3,751億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ317億62百万円増加しました。この増加の主な要因は、債権回収による現金及び預金の増加や売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、新規設備投資や投資有価証券の取得等によるものです。

②負債
当連結会計年度末における負債の部は2,298億1百万円であり、前連結会計年度末に比べ195億22百万円増加しました。この増加の主な要因は、売上増加に伴う外注費等の増加による支払手形及び買掛金の増加や未払法人税等の増加と借入金の減少等の差によるものです。

③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、1,453億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ122億39百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ37.9%となっております。