山九株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、原油・資源価格の軟調な動きに伴う新興国・資源国の停滞や欧州における外需面での一進一退、中国の成長率低下などがあり、力強さに欠けるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。米国は内需主導による雇用・所得環境の改善で堅調な推移を示し、政治不安が払拭されたASEANも徐々に回復基調にあります。国内では消費増税と夏場の天候不順が個人消費を停滞させましたが、円安・原油安の影響から貿易赤字が縮小し、企業の収益は大幅に改善いたしました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野ではコンテナや輸出入貨物の取扱量並びに海外での構内作業を順調に拡大いたしましたが、低稼働資産の集約や人件費などのコスト転嫁を含む収益性の改善は道半ばであり、今後更に進めて参ります。一方の機工事業分野では、一部海外の不採算工事が発生したものの、国内の作業領域は中期的な見地で着実に増加しており、これに必要な要員の動員力と流動化の基盤を形成・強化いたしました。
当社グループでは、当連結会計年度を含めた三年間の中期目標を掲げて取り組んで参りました。その目標である「売上高4,500億円台」「2011年度比海外売上高50%増」については達成いたしましたが、「営業利益率5%台」については未達となりました。この結果を踏まえ、基盤となる競争力のあるコスト構造を作り出すことを最重要課題として再認識し、お客様に選ばれ続ける質の高いグローバルなサービスの構築に向け、原価率低減と間接費のミニマム化にグループの総力を挙げて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,812億91百万円と前連結会計年度に比べ10.8%の増収となり、利益面においても営業利益が212億53百万円と28.3%、経常利益が214億59百万円と42.2%、当期純利益が117億50百万円と28.4%のそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①物流事業
港湾作業はコンテナ取扱量の前年比増加に伴い、船内および港頭倉庫の荷役作業が増加、内航定期船作業の輸送効率化による収益率改善等があり、増収増益となりました。3PL事業は国内の消費財および電子部品取扱量が増加、単価改訂によるコスト転嫁も徐々に進み、海外では化成品や医薬品、自動車部品関連取扱量等が増加し、事業収益は着実に改善しております。国際物流は国内の設備・機械関連輸出等の減少があり、海外では大型プロジェクト案件の輸送作業が端境期にあって利益面では低調となりました。構内では国内の製鉄所関連作業が年間を通じて好調に推移、加えて中東での化学構内における操業準備作業の増加もあり、増益となりました。
売上高は2,519億20百万円と前連結会計年度と比べ7.5%の増収、セグメント利益(営業利益)は57億58百万円と7.7%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は52.4%であります。

②機工事業
国内では前期から継続した大型高炉改修ならびにその同調工事の工程効率化、要員・機材の流動化により収益改善を図るとともに、鉄鋼関連のお客様の構内製造基盤整備工事や構外での電力関連設備復旧工事等があり、増収増益となりました。石油・石化関連のお客様構内における保全工事では、SDM(大型定期修理工事)メジャーに伴う工事量の大幅増加が増収に寄与、利益面でも要員の動員力と流動化を両立することで収益率を前期比で大幅に改善し、増益となりました。この結果、海外の一部不採算工事で損失処理があったものの、全体では増収増益を確保いたしました。
売上高は2,075億55百万円と前連結会計年度と比べ14.8%の増収、セグメント利益(営業利益)は139億91百万円と40.4%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は43.1%であります。


③その他
機工事業の工事量増加に伴い、建設用仮設材等の賃貸が増加したことにより増収となりました。
売上高は218億15百万円と前連結会計年度と比べ12.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は12億8百万円と25.5%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.5%であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114億28百万円増加し、当連結会計年度末残高は385億4百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、436億11百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、事業収益の拡大に伴う税金等調整前当期純利益の増加、売掛債権の回収が進んだこと等を主因に、資金の収入は240億60百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、181億39百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出は9億29百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、156億4百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、社債の発行がなかったことと、短期借入金の返済が増加したことにより、資金の支出は167億48百万円増加しました。