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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004W3T

有価証券報告書抜粋 山九株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


企業を取巻く経営環境は、好業績に支えられた賃上げや設備投資増加の動きが見受けられるなど、景気回復への期待感はあるものの、中長期的には国内における少子高齢化に伴う国内需要や労働生産人口の減少、中国をはじめ、新興・資源国の成長鈍化や政治的・地政学的リスクなど、国内外共に先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、引き続き競争力の強化を図るとともに、より一段の企業価値の向上に向け、中長期的な経営戦略に関し、以下の3点を重要経営戦略として、「お客様への更なる貢献」ならびに「将来にわたって選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。

(1) コスト構造改革戦略
お客様が求める品質を、マーケットを意識した競争力ある価格で提供できるコスト構造を創り出すことにより、作業エリアの拡大を図ることで、収益を生み出せる体質の更なる強化を推進してまいります。
具体的には、マーケットから見た適正性を分析し、費目別原価管理を行い、問題点を抽出し、更なる生産性向上に向けた取組みを積み重ね、コスト競争力強化のための原価率低減と間接経費の削減に取り組んでまいります。

(2) 事業戦略
2018年の創立100周年に向け、「「ロジスティクス(物流)」、「プラント・エンジニアリング(機工)」、「オペレーション・サポート(工場構内サービス)」の3つの事業を軸に、自らがグローバル化し、お客様の国際化に貢献するソリューション企業を目指す」ことを事業の方向性として掲げる中、今中期においては「収益力向上の中期」と位置づけ、以下の通り取り組んでまいります。
ロジスティクス事業においては、グローバルに売上拡大を図る中、収益力の向上が最重要の課題であると認識しております。国内における「作業運営体制の改革」や「輸配送体制の見直し・強化」等の「事業構造改革」や、TPPをはじめとする自由貿易拡大に対応するべく、国際物流貨物の支配貨物を拡大し、収益力を向上させてまいります。
プラント・エンジニアリング事業においては、お客様の生産設備等の建設における、設計、調達、重量物輸送、建設工事の一貫した「プラント建設EPTCビジネスモデル」と、生産設備の保全業務における、設備の検査・診断から計画・施工までのソリューション型ビジネスである「3PM(一括メンテナンス)」を更に高度化し、付加価値の高いサービスをグローバルに提供すると同時に、鉄鋼・化学業界に次ぐ第3の柱として、電力エネルギー業界へ注力してまいります。
オペレーション・サポート事業においては、国内の各製鉄所における一連のコークス炉更新工事について「コークス炉の山九」としての地位を確立すると同時に、工場構内におけるお客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・設備保全ならびに物流の作業全般について、グローバルに対応できる体制を整備し、事業領域の維持・拡大を図ってまいります。
以上、設備稼働前のプラントの企画段階から設計・建設、生産開始後の設備の安定稼動と、調達から販売に至るサプライチェーン全体の物流をトータルにサポートする「山九のユニーク」は、当社グループの最大の強みであります。今後も、これら強みに更なる磨きをかけるべく、大型の戦略投資やM&A等を行い、国内ならびに中国、東南アジアに加え、ブラジル、インド、中東地域へサービスを展開し、お客様のニーズに積極的に応えてまいります。

(3) 経営構造改革戦略
上記戦略をより効率的に推進するため、事業部門・間接部門およびグループ会社の機能の見直しによるグループ事業運営体制の再編を進め、更なる体質強化を図ると同時に、フリーキャッシュフローの有効活用と資金調達手段の多様化を図り、有利子負債の圧縮に努め、引続き財務体質の強化も進めてまいります。
加えて、適切な業務遂行とコンプライアンス遵守のために、内部統制機能の更なる充実化を図るとともに、リスク管理の強化、企業の社会的責任(CSR)の推進に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04324] S1004W3T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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