三愛オブリ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策により円安が進み株価が上昇するなか、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いた。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.9%減の8,838億56百万円となった。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8%減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5%減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6%減の39億18百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。
① 石油関連事業

石油業界においては、低燃費車の普及が進むなか、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響によりガソリンの需要が落ち込むとともに、火力発電向け重油が減少したことなどから、燃料油全体での需要は前年を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、SSにおける販売力の強化を図った。
当社においては、2014年のSS経営戦略である「共走共汗2014～未来への一歩～」によるリテールサポートを継続し、油外収益の拡大を目的とした実践的な「販売力強化研修」や「洗車接客サービスコンテスト」を開催するとともに、エリアごとに実施される「SS向上委員会」を通して、SSスタッフの接客技術や販売力の向上を図った。産業用については、新規需要家の獲得や既存顧客への燃料の拡販に努めるとともに、風力発電機や食品加工機械、またガスエンジンに対し、付加価値の高い製品を提案することで工業用潤滑油の拡販を図った。


当社グループにおいては、洗車機用薬剤や燃料添加剤(Obbliエンジンリフレッシャー)、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具(サンアイバイオチェッカー)などの自社商品、石油系溶剤などの工業薬品および粘接着剤(タッキファイヤー)の積極的な販売により販売数量の拡大を図るとともに、新たな市場開拓の商材として高額洗車システム(ARAWZANS)の販売を開始した。
研究所では、東洋理研株式会社と共同して、環境負荷の少ない安全性に優れた製品開発および商品改良に努めた。

その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.5%減の8,137億87百万円となった。セグメント利益については、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、前期比51.4%減の16億40百万円となった。

② ガス関連事業

LPガス業界においては、節約意識の高まりなどの影響を受けて家庭・業務用の需要は前年を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、2014年度基本方針「新しいステージの主役へ」をスローガンに掲げ、お客さまの生活スタイルに合った高効率ガス機器などを提案する「スマートエネルギーショップ」の推進や、顧客との接点強化を目的とした「住まいるキャンペーン2014」の開催など、特約店の販売力の強化と新規顧客の獲得に努めた。また、保安面においては、「一日保安ドック」や「保安ドクター研修」を継続して実施し、保安の確保と信頼獲得に努めた。


当社においては、積極的な営業活動を全国に展開することで販売の拡大を図るとともに、電気・ガスの小売り自由化を見据え、熱や電気などを含めた総合的なエネルギー供給など、お客さまの要望に沿った提案営業に努めた。また、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市まで敷設した佐賀天然ガスパイプラインの保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス供給管の維持管理を徹底することで、安全で安心できる都市ガスの供給に努めた。

その結果、ガス関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比14.1%減の569億17百万円となった。セグメント利益については、前期比9.2%減の18億60百万円となった。

③ 航空関連事業他

当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線の増便により燃料搭載数量が前年を上回った。こうした取扱数量の増大に対して、当社では、給油設備の増強や安全管理の徹底を継続した。
また、三愛アビエーションサービス株式会社では、関西国際空港における給油事業の進出に向けて、同空港内に営業所を開設した。


三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向けの需要に持ち直しが見られ、精密洗浄処理およびステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が回復したことにより、金属表面処理業の売上高は前年を上回った。また、前年に引き続き出展した「VACUUM2014 真空展」において、金属表面処理の技術力を広くアピールすることで、新規顧客からの受注獲得に努めた。一方、建設工事業の売上高は、当期に工事完工となる大型物件が低調であったことから、前年を下回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比3.4%減の131億51百万円となった。セグメント利益については、前期比7.9%増の22億48百万円となった。

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35億23百万円減少し387億14百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は62億81百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比52億62百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30億50百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比4億27百万円減少している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は67億54百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比12億26百万円増加している。