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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A6U

有価証券報告書抜粋 福山通運株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響により幅広い業種で業況の悪化が見られるなかで、企業収益の改善などから緩やかな回復基調を見せておりましたが、急激な円安などの影響を受け個人消費は伸び悩み、思うような回復に至りませんでした。
貨物自動車運送業界におきましては、景気動向を反映し輸送量が伸び悩むなか、深刻な人手不足問題から外注費の上昇を招き、新たなコスト要因となるなど引き続き厳しい経営環境下にありました。
このような状況のなか当社グループでは、全国に網羅したネットワークのもと、新規顧客の獲得、商業小口荷物に特化した顧客構造の見直し及び運賃収受率の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,539億41百万円(前期比0.6%減)となりましたが、営業利益は128億0百万円(前期比3.3%増)、経常利益は139億26百万円(前期比3.5%増)、当期純利益は85億64百万円(前期比13.6%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、取扱物量の回復が遅れるなか、山形新庄(山形県)、新宮(和歌山県)、大津(滋賀県)の新設に加え、名古屋南支店の改築などネットワーク網の拡充を図り、商業小口荷物の拡大と重厚長大荷物を中心とした運賃単価の是正や不採算荷物からの撤退など、選択と集中に注力してまいりました。また、堺主管支店(大阪府)に計量計測機能を備えた自動仕分装置を設置するとともに、3月からは東京・大阪間に続いて、東京・福山間に専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行を開始し、モーダルシフトによるCO2排出量の削減と長距離安定輸送体制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,220億29百万円(前期比1.1%減)、営業利益は113億64百万円(前期比5.7%増)となりました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、東根(山形県)及び名古屋南流通センターの開設に伴う業容の拡大と既存施設の稼働率向上に努めてまいりましたが、初期投資費用に加えて、人手不足問題から人件費をはじめとした外注費の負担が重く、収益構造の見直しを強いられてまいりました。
以上の結果、売上高は117億83百万円(前期比3.8%増)、営業利益は2億68百万円(前期比51.0%減)となりました。
[国際事業]
国際事業におきましては、国内での通関事業の取り扱いが低迷するなか、東南アジア地域におけるフォワーディング事業を強化するため、昨年10月にはプノンペン(カンボジア)に現地法人を設立するなど、東南アジア・中国からの複合一貫輸送の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は62億11百万円(前期比0.8%増)、営業利益は5億29百万円(前期比3.3%減)となりました。
[その他の事業]
その他の事業におきましては、主力の不動産賃貸施設の増床に加え、商品販売事業、コンビニエンスストア事業も堅調な運びとなりました。
以上の結果、売上高は139億16百万円(前期比3.6%増)、営業利益は39億51百万円(前期比3.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度より78億11百万円増加し257億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に未払消費税が増加した反面、引当金の減少により238億24百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ97億33百万円(前期比69.1%増)の資金の増加となりました。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に投資有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が減少したことにより227億94百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ3億59百万円(前期比1.6%減)の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長期借入金の返済や自己株式の取得による支出が増加した反面、長期借入れによる収入の増加やリース債務の返済による支出が減少したことにより67億30百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ67億28百万円(前期は1百万円の資金収入)の資金の増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04334] S1005A6U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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