東京汽船株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析・内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主たる事業である曳船事業では、曳船作業対象船舶が大型化しLNG船の入湾数は引続き高い水準を維持しているものの、製造業の現地生産化の進展による輸出低迷やコンテナ船各社の寄港船舶数削減の影響で、全般的に入出港船舶数は構造的に低迷しております。
旅客船事業では、横浜港の観光船部門が消費増税の影響や夏場の天候不順に加え、韓国のセウォル号の沈没事故で修学旅行生のキャンセルが重なり、売上高は大きく落ち込みました。
売店・食堂事業では、下期に入り団体客が回復基調となり土産品の物販が好調で営業利益を確保できました。
この結果、グループ全体の売上高は12,631百万円となり99百万円(前期比0.8%減)の減収となりました。
利益面では、人件費の減少や下期に入り原油価格が下落したことで燃料費が減少し、営業利益は662百万円(前期比7.6%増)、経常利益は1,040百万円(前期比3.5%増)、当期純利益は船舶売却益などの特別利益が発生し856百万円(前期比11.7%増)となりました。

(2)財政状態ならびにキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、978百万円増加し24,784百万円となりました。これは主に、現金及び預金が423百万円増加し、設備投資により建設仮勘定が196百万円増加し、投資その他の資産が投資有価証券の期末時価評価による増加や関係会社株式の増加を主因として408百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、6百万円増加し5,811百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が115百万円減少しましたが、未払法人税等が73百万円増加し繰延税金負債が55百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、971百万円増加し18,972百万円となりました。これは主に当期純利益が856百万円となりましたが、剰余金の配当を199百万円実施したことで利益剰余金が690百万円増加し、その他有価証券評価差額金が140百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3)経営戦略の現状、問題認識と今後の方針について

①曳船事業

曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減を図ります。また、曳船サービスの総合的な品質管理システムの運用を強化するとともに曳船乗組員の技能継承策を推進いたします。また、既存事業のノウハウを活用した収益性の高い新規事業の展開を目指します。

②旅客船事業

カーフェリー部門において、競合する東京湾アクアライン通行料金の大幅値下げ継続などによる経営環境の悪化に対処するための、運航定員削減他によるコスト低減化と売上の拡大を目指します。
観光船部門では、新規企画を中心に積極的な営業展開を行い顧客数増加による売上の拡大を目指します。