東京汽船株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、消費増税による駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得低下で個人消費は盛り上がりを欠く展開となりましたが、企業業績は、原油価格が急速に下落したことや秋口以降円安が進み、大企業を中心に緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、製造業の現地生産化の進展による輸出低迷や、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶の削減が進み、東京湾への入出港船舶数は引続き減少しております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めた結果、売上高は12,631百万円となり99百万円(前期比0.8%減)の減収となりました。営業利益は662百万円(前期比7.6%増)、経常利益は1,040百万円(前期比3.5%増)となり、当期純利益は船舶売却益などの特別利益が発生し856百万円(前期比11.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区における作業対象船舶は、自動車専用船が増加したもののコンテナ船の入出港数が減少し減収となりました。
また、コンテナ船が主体の東京地区でも入出港数は、荷動きは増加したものの荷物の混載が進んだことで減少し減収となりました。
横須賀地区ではエスコート作業対象船舶のうちLNG船は、東京湾への入湾数が高水準を維持しましたが、コンテナ船の入出港数の減少に加え、湾口水先艇作業や警戒作業の減少も重なり大幅な減収となりました。
一方、千葉地区では円安が進んだことで石油製品の輸出が好調でプロダクトタンカーが増加し、作業対象船舶の大型化により1作業当たりの作業時間の増加と相俟って増収となりました。
また、その他部門では前期の途中から運航を開始した福島洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の売上高が当期は年間を通じて寄与しましたが、曳船事業セグメントの売上高は9,218百万円(前期比0.8%減)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち減価償却費は前期に増加した設備投資の影響で償却負担増となりましたが、人件費の減少や原油価格が大幅に低下したことにより燃料費が減少し、営業利益は707百万円(前期比11.4%増)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、消費増税の影響や夏場の天候不順、クリスマスクルーズも低調となり売上高は前期に比べ大きく落ち込みました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、高騰していたガソリン価格が下期に入り低下したことで乗用車の利用客や団体客は徐々に回復しつつあり、売上高は前期に比べ微増となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は観光船部門の減収が響き2,530百万円(前期比2.3%減)となり、燃料費は減少しましたが修繕費が増加し56百万円の営業損失(前期は10百万円の営業損失)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで団体客の利用に回復基調が見え始め、土産品の販売も増加し売上高は882百万円(前期比4.4%増)となり、営業利益は11百万円(前期は9百万円の営業損失)と黒字に転換いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加して3,063百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金取得は297百万円増加し1,623百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,306百万円、減価償却費が1,060百万円、法人税等の支払額が310百万円発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金支出は738百万円増加し1,356百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、定期預金の預入が純額で398百万円増加し、有形固定資産取得による支出が1,270百万円発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金支出は446百万円増加し242百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、長期借入金を36百万円返済し、配当金の支払額が199百万円発生したことによるものです。