株式会社上組 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気は順調に回復しており、欧州・アジアにおいても持ち直しつつあります。わが国におきましても、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の実施により景気は回復傾向を示しておりますが、円安による原材料価格の上昇や個人消費の低迷等により、先行き不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましては、円安基調になったものの生産拠点の海外シフトが進んでいるなか、輸出入貨物とも低水準な取扱いが続き、経営環境は厳しい状況に終始しました。
このような状況下にあって当社グループは、海外営業体制の強化施策として、新たにインドネシアとミャンマーに現地法人を設立し、既存拠点との連携のもと三国間を含めた物流ネットワークの充実を図ってまいりました。また国内におきましても、北海道および豊橋に物流施設を新設するなど施設基盤を一段と強固なものとすることで、サービス網の拡充と新規顧客開拓に向けた取組みを着実に進め、国内外における「上組デザイン物流」を強力に推進してまいりました。一方、コスト面におきましては徹底した経費削減に取り組み、体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は国内物流事業におけるコンテナ貨物等の取扱いや、国際物流事業でのプラント貨物等の取扱いの増加などにより、前連結会計年度に比べて2.1%増収の2,428億61百万円となりました。また、営業原価は営業収益の伸長による外注作業費等の増加により、2,046億15百万円と前連結会計年度に比べて1.9%増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて2.0%増益の223億64百万円、経常利益は1.6%増益の236億40百万円となりました。当期純利益につきましては、当期は投資優遇税制の適用案件がなく、法人税等が増加したことから、前連結会計年度に比べて2.0%減益の149億62百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、コンテナ貨物や飼料・穀物の取扱いが増加したことなどから、営業収益は前連結会計年度に比べて2.9%増収の2,028億34百万円、セグメント利益は3.0%増益の201億55百万円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、精密製品の取扱いが減少したものの三国間輸送によるプラント貨物の取扱いが増加となり、営業収益は前連結会計年度に比べて1.5%増収の323億25百万円、セグメント利益は1.3%増益の13億63百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、重量貨物の取扱いが大幅に落ち込み、営業収益は前連結会計年度に比べて11.1%減収の193億71百万円、セグメント利益は厳しい受注競争の影響により16.3%減益の8億41百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、32億64百万円減少の181億73百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益239億92百万円、減価償却費107億79百万円、法人税等の支払額86億5百万円などにより、260億15百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(312億10百万円の純収入)に比べて、法人税等の支払額が増加したことなどにより、51億94百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は有価証券の取得による支出509億99百万円、有価証券の売却による収入445億円、固定資産の取得による支出101億47百万円、定期預金の純増加額34億86百万円、投資有価証券の取得による支出33億30百万円などにより、238億59百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(323億34百万円の純支出)に比べて、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、84億74百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は自己株式の取得による支出26億49百万円、配当金の支払額28億36百万円により、54億85百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(38億71百万円の純支出)に比べて、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、16億14百万円の増加となりました。