トレーディア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2015年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の総売上高は、前連結会計年度に比べ、2.3%増、3億18百万円余増の143億13百万円余となりました。輸出部門については、機械機器製品が増加したことにより、対前年同期比1.4%増、44百万円余増の32億78百万円余となりました。
輸入部門については、家電製品は減少しましたが、雑貨が増加したことにより、対前年同期比0.6%増、34百万円余増の54億92百万円余となりました。
国際部門については、国際輸出は、北米、メキシコ向けの機械および機械部品が好調に推移したことに加え、インド、インドネシア、タイをはじめとする東南アジア向けの建材、自動車部品の取扱いが増加したことにより、国際輸出部門の売上高は対前年同期比13.2%増、1億67百万円余増の14億33百万円余の計上となりました。国際輸入は、主力の中国からの繊維製品、雑貨は不安定でしたが、東南アジアからの雑貨が堅調に推移したことにより、国際輸入部門の売上高は対前年同期比1.6%増、61百万円余増の38億91百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は対前年同期比4.5%増、2億29百万円余増の53億25百万円余となっております。
その他の船内荷役、港湾関連及び倉庫業等については、前年同期比3.0%増、8百万円余増の3億円余の計上となっております。
(注)上記の売上高には、セグメント間の内部営業収入82百万円余を含んでおります。

②営業利益

売上高は微増となりましたが、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は対前年同期比1.8%減、19百万円余減の10億57百万円余、営業利益は7.9%増、6百万円余増の88百万円余となりました。

③営業外損益および経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の39百万円余の収益(純額)より、当連結会計年度は59百万円余の収益(純額)となりました。これは主に持分法による投資利益の増加によるものであります。
経常利益については対前年同期比26百万円余増の1億47百万円余となりました。

④特別損益および税金等調整前当期純利益

特別利益では、対前年同期比0.4百万円余減となりました。これは前年に固定資産処分益0.4百万円余計上したことによるものであります。特別損失では、対前年同期比5百万円余減となりました。これは、前年にゴルフ会員権償還損5百万円計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は対前年同期比30百万円余増の1億47百万円余となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は、対前年同期比30百万円余増の90百万円余となりました。1株当たりの当期純利益は6.17円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度に比べ3億16百万円余増加し、34億82百万円余となりました。これは主に現預金1億79百万円余、立替金68百万円余増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2億94百万円余増加し、64億89百万円余となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産の建物および構築物が1億9百万円余減少しましたが、ソフトウェア仮勘定が1億34百万円余、投資有価証券が2億36百万円余増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ6億11百万円余増加し、99億72百万円余となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ3億55百万円余増加し、45億90百万円余となりました。これは主に営業未払金が1億12百万円余、短期借入金(1年内返済の長期借入金含む)が88百万円余増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ84百万円余減少し、27億83百万円余となりました。これは主に長期借入金が1億66百万円余、退職給付に係る負債が1億29百万円余減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ2億71百万円余増加し、73億73百万円余となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億39百万円余増加し、25億99百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億51百万円余、退職給付に係る調整累計額が2億9百万円余増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
顧客からの物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、より一層の信頼を得る総合物流企業となるため、本業である港湾物流事業、通関業に加え、国際物流サービス、国内物流サービスの充実を図ってまいります。
来期の見通しにつきましては、日本経済は、政府の諸政策等により引き続き緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。また、米国の経済は堅調で推移することが見込まれるものの、中国や主要新興国の経済成長の鈍化、東欧や中東の情勢不安に伴う景気減速懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況であります。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。
このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の更なる充実によるきめ細かいサービスの提供と、国内自家施設の整備拡充による付加価値貨物の取り込みにより、売上高の拡大に努める一方、より一層外注費率の低減、コスト削減に取組み、業績の向上を目指してまいります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況、4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況、3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。