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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052L4

有価証券報告書抜粋 トレーディア株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による積極的な経済政策や金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安に伴う原材料の高騰、消費税増税や天候不順による個人消費の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比5.2%増加し、売上高は143億13百万円余(対前年同期間3億18百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は微増となりましたが、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比1.8%減少し10億57百万円余(対前年同期間19百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比7.9%増加し88百万円余(対前年同期間6百万円余増)、経常利益は前年同期間比21.5%増加し1億47百万円余(対前年同期間26百万円余増)、当期純利益は前年同期間比51.1%増加し90百万円余(対前年同期間30百万円余増)の計上となっております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨は減少しましたが、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は1.4%増(前年同期比)の32億78百万円余、セグメント損失90百万円余(前年同期間はセグメント損失1億27百万円余)の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、家電製品は減少しましたが、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は0.6%増(前年同期比)の54億92百万円余、セグメント損失は6百万円余(前年同期間はセグメント利益64百万円余)の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、国際輸出は、北米、メキシコ向けの機械および機械部品が好調に推移したことに加え、インド、インドネシア、タイをはじめとする東南アジア向けの建材、自動車部品の取扱いが増加したことにより、国際輸出部門の売上高は14億33百万円余の計上となりました。
国際輸入におきましては、主力の中国からの繊維製品、雑貨は不安定でしたが、東南アジアからの雑貨が堅調に推移したことにより、国際輸入部門の売上高は38億91百万円余の計上となりました。
その結果、国際部門の売上高は4.5%増(前年同期比)の53億25百万円余、セグメント利益は1億21百万円余(前年同期間はセグメント利益1億21百万円余)の計上となりました。
④ その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上高は前年同期間比3.0%増加し、3億円余の計上となりセグメント利益は64百万円余(前年同期間はセグメント利益22百万円余)の計上となりました。

(注)上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入82百万円余を含んでおります。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8億82百万円余となり、前連結会計年度末より1億79百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金は4億48百万円余の増加(前連結会計年度2億66百万円余増加)となっております。これは、主に減価償却費2億17百万円余によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金は84百万円余の減少(前連結会計年度36百万円余減少)となっております。これは、主に無形固定資産の取得による支出47百万円余によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金は1億83百万円余の減少(前連結会計年度2億73万円余減少)となっております。これは、主に長期借入れによる収入8億円余がありますが、長期借入金の返済による支出9億78百万円余によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04346] S10052L4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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