ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)概況
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化で、個人消費の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調のうちに推移しました。
旅行業界におきましては、消費増税の影響は限定的で、海外旅行は円安や東アジア情勢等の影響を受け伸び悩みましたが、国内旅行は京阪神や東京地区が好調であったほか、団体旅行の改善もあり増加しました。また、訪日外国人数は過去最高を更新しました。
このような情勢のもと、当社は「近畿日本ツーリスト」が持つブランドや広範なネットワークと「クラブツーリズム」が持つ優れたマーケティング力や商品企画力を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を目指して、各種施策に鋭意取り組んでまいりました。
具体的には近畿日本ツーリストの店頭でのクラブツーリズム商品の販売、ホームページの相互リンクによる商品販売、チャーター便の共同販売などを実施することにより、統合シナジーの効果は着実に増大してまいりました。また、9月には、経営統合後初めてとなるオリジナル共同イベントとして「最上川ミュージック花火」を開催し、花火と音楽の華麗なコラボレーションという新しい趣向のイベントで当社グループのブランドイメージの向上につなげました。青森ねぶた祭やクラブツーリズムオリジナルイベント「月見のおわら」についてもグループ全体で送客し、好評を博しました。これら統合に伴う旅行企画素材の拡充により、新規顧客の獲得にも寄与しました。
また、10月1日、お客さまのニーズを的確に捉え製販一体の体制を強化するため、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社を吸収合併いたしました。
費用面におきましては、各種経費の節減に努めました。
これらの結果、営業利益33億77百万円、経常利益40億98百万円を確保することができました。
しかしながら、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、経営統合時に旧近畿日本ツーリストグループの超過収益力を前提として計上していたのれんを減損損失として特別損失に計上し、法人税等を控除した結果、当期純損失を計上することとなりました。
なお、これらにより、当連結会計年度の業績は、連結売上高4,334億32百万円(前期比3.3%減)、連結営業利益33億77百万円(前期比13.1%減)、連結経常利益40億98百万円(前期比15.8%増)、連結当期純損失12億54百万円(前期 当期純利益18億63百万円)となりました。

当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。

① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」において、多様化するお客さまのニーズに対応し、日本ならびに世界各国の歴史、伝統文化、自然、食などに触れる企画や、地域との交流を深める機会の提供に注力し、心地良さを追求した高品質・高付加価値旅行の充実を図ってまいりました。また、7月には新しいWeb宿泊予約サービス「e宿」(いーやど)の販売を開始し、Web販売の強化に努めました。
店舗販売については、3月に「ハルカス海外旅行サロン」、10月に「新宿プレミアム旅行サロン」をオープンし、ウエディングコーディネーターやクルーズコンサルタントなど経験豊かな専門スタッフの応接で、お客さまのご要望にきめ細かに応えてまいりました。
クラブツーリズム株式会社は、チャータークルーズをはじめとした高付加価値旅行商品、登山やハイキング、写真撮影など趣味に特化した旅行商品、「おひとり参加限定の旅」、「女性限定の旅」などのテーマ性・企画力に富んだ旅行商品で独自性を確立し、他社との差別化を図ってまいりました。また、4月に中国地方初の出店となる広島旅行センターをオープンする一方、クラブツーリズムブランドの認知度アップを図るためテレビコマーシャルの放映を行いました。8月には相模大野店を近畿日本ツーリストとの共同店舗としてオープンし、各種講座や旅行説明会で日々活況を呈しております。
伸長が顕著な訪日旅行では、当社に「訪日FITセンター」を新設し、海外現地法人との連携や専用Webサイトの構築などを通じて訪日個人旅行の販売強化に取り組みました。
なお、前期と比較し国内は昨年の遷宮効果やTDR30周年の反動減、2月の雪害や貸切バスの新運賃制度の影響により、海外は急激な円安の影響や価格志向型の顧客を取り込むことができなかったことにより売上高、営業利益共に減少しました。

個人旅行事業連結売上高 2,508億21百万円(前期比 6.8%減)
個人旅行事業連結営業利益 16億54百万円(前期比 20.9%減)
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、法人・団体等への提案型営業に注力し、その中でもMICE(Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition)市場の積極的な開拓に努め、企業や学校を中心に成果を上げました。特にスポーツ関連分野では、「ソチオリンピック」において出場選手関係者による応援団を取り扱い、「2014 FIFAワールドカップブラジル大会」においては法人の招待旅行を中心に多数のお客さまにご利用いただいたほか、「東京マラソン2014」など各種スポーツイベント関連需要への積極的な営業展開を図りました。
また、全社員が救命講習を受講することにより、教育旅行市場において、「安心・安全」をキーワードに営業活動を推進しました。
10月には、新規事業の創設や将来の団体旅行事業の再構築を推進する部署として「未来創造室」を新設し、一般社団法人産前産後ケア推進協会と共同開発した「産後ケア&レスパイトホテルパッケージ」やウェアラブル端末を活用した「スマートツーリズム」商品の販売などに努めました。
なお、前期と比較し売上高は前期を上回りましたが、利益率の低下により営業利益は前期を下回る結果となりました。

団体旅行事業連結売上高 1,055億90百万円(前期比 5.2%増)
団体旅行事業連結営業利益 17億77百万円(前期比 11.2%減)

③ その他
北海道、東北、中国四国、九州の各地域旅行会社におきましては、グループ内での連携強化とノウハウ共有により、優良顧客の獲得に努めてまいりました。また、地域密着のきめ細かな営業活動の推進により、地域のお客さまのニーズに応えてまいりました。
なお、前期と比較し個人旅行の減少や利益率の低下などにより売上高、営業利益共に減少しました。

その他連結売上高 768億34百万円(前期比 2.6%減)
その他連結営業利益 4億16百万円(前期比 21.9%減)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較して29億91百万円増加し576億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は38億75百万円の増加(前期は71億5百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を13億65百万円計上し、また、減損損失を25億38百万円計上したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は11億47百万円の減少(前期は25億45百万円の増加)となりました。これは主に長期預金の払戻による収入で11億円増加したものの、固定資産の取得による支出で23億16百万円が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は49百万円の増加(前期は4億40百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入で73百万円が増加したためであります。