ハウス食品グループ本社株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて127億81百万円増加し2,861億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて55億82百万円増加し1,231億34百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて71億98百万円増加し1,630億16百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、有価証券が49億47百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定や投資有価証券が減少した一方、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて14億21百万円増加し646億93百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて29億27百万円減少し463億3百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて43億49百万円増加し183億90百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等や短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことなどによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、保有する投資有価証券の時価上昇により繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用や自己株式の消却により利益剰余金が減少した一方、当期純利益による利益剰余金の増加や保有する投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、また、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて113億59百万円増加の2,214億56百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.4%から76.9%となり、1株当たり純資産が1,974円31銭から2,140円27銭となりました。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、株価の上昇や所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、円安や新興国需要の拡大を背景にコスト上昇圧力が継続する一方、消費税増税もあり消費動向の不透明感は依然強く、予断を許さない状況が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループは2013年3月期からの3カ年を対象とした第四次中期計画の最終年度を迎え、アクションプランの仕上げに向けた取組と並行して、第五次中期計画への仕込みを進め、企業価値の向上に努めました。
売上面につきましては、コア育成事業と位置付ける海外事業が展開エリア毎に事業規模を拡大いたしましたが、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業の国内コア2事業が減収となり、当連結会計年度の売上高は2,314億48百万円、前期比0.5%の減収となりました。
利益面につきましては、香辛・調味加工食品事業、海外事業は増益となりましたが、運送・倉庫事業における物流コストの大幅増や健康食品事業のマーケティングコスト増加などにより、営業利益は86億86百万円、前期比9.4%の減益となりました。
営業外収益は29億37百万円、前期比28.5%の増加、営業外費用は6億67百万円、前期比27.0%の減少となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は22億70百万円の利益の計上となりました。営業外収益の主な増加要因は、為替差益や持分法による投資利益の増加によるものであります。また、営業外費用の主な減少要因は、支払補償費や支払手数料の減少によるものであります。この結果、経常利益は109億57百万円、前期比0.0%の減益(前期から5百万円の減益)となりました。
特別利益は15億43百万円、前期比52.4%の減少となりました。主な減少要因は、投資有価証券売却益が増加した一方で、固定資産売却益が減少したことによるものであります。一方、特別損失は6億7百万円、前期比22.0%の減少となりました。主な減少要因は、債務保証損失引当金繰入額や固定資産除却損の減少によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は118億93百万円、前期比11.4%の減益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損益を差し引いた当期純利益は69億71百万円、前期比20.7%の減益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は67円61銭、自己資本利益率は3.3%となりました。
なお、事業別の売上および営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。