大東港運株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順、消費税引き上げと円安に伴う物価上昇等から個人消費は盛り上がりこそ見られなかったものの、年度後半は企業収益の増加を背景に雇用環境が改善し消費者心理も回復、また輸出も増加基調となったことから景気は緩やかな自律的回復基調を辿りました。
海外においては、米国は引き続き緩やかに成長しているものの、欧州は足踏み状態、中国は経済の成長ペースが鈍化、アジア諸国でも景気減速懸念が継続しました。
かかる環境下、本邦の物流業界におきましては、欧州からの輸入に関してはおおむね横ばい、アジアからの輸入は横ばい、また米国からの輸入は横ばいから持ち直しの動きが見られました。輸出に関してはこのところ持ち直しの動きが見られるようになりました。
その中で当社におきましては、売上の約8割を占める食品の輸入取扱いは、畜産物は冷凍の豚肉・鶏肉を中心に増加、水産物および果実・野菜等については減少となりました。
鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移致しました。
また、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、今年度を初年度とする3ヶ年間の第5次中期経営計画「新たな成長に向けて」に基づき、5つの計画骨子に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は前年同期間比2.6%増の19,232,744千円、連結経常利益は前年同期間比12.6%増の689,158千円、連結当期純利益は前年同期間比20.4%増の431,326千円となり、いずれも第5次中期経営計画初年度の業績目標を超過しました。

また、5つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
① 物流サプライチェーンの強化
当連結会計年度期間中においては貨物情報のきめ細かな収集・対応に加え集車対策により、大幅な物流コストの上昇を抑制すべく取り組んでおります。
② 派生業務参入
兵庫県三木市ひょうご情報公園都市にて兵庫県より29千㎡に及ぶ土地を購入の上、コンテナインランドデポを建設し、昨年12月8日に開業しました。当社にとっては初のコンテナインランドデポ業務になります。
③ 業務改善・効率化・生産性向上
社内システムの追加開発に加え各部署・業務改善プロジェクトチーム等において、各種の生産性向上活動を行っております。
④ 働きがいのある職場づくり、ならびに⑤ 人財への育成・専門性の向上
従来の各研修方法に加え、新手法の研修制度導入、OJT教育制度向上等により、仕事の価値観向上ならびに人材から人財へに取り組んでおります。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比0.6%増の9,554,918千円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比1.7%減の3,325,772千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比15.4%増の3,887,321千円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比2.7%減の2,105,401千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比2.5%増の18,873,413千円となり、セグメント利益は前年同期間比2.7%増の1,426,403千円となりました。

[その他事業]
その他事業は、不動産付帯収入および構内作業料収入の増加により、営業収益は前年同期間比12.2%増の359,330千円となり、セグメント利益は前年同期間比14.4%増の18,863千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動により587,635千円増加した一方で、投資活動により622,493千円、財務活動により43,970千円減少したことから、前連結会計年度末に比較し76,269千円減少し、当連結会計年度末には、1,507,589千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において増加した資金は587,635千円となりました。
これは売上債権の増加額91,151千円、たな卸資産の増加額97,409千円、法人税等の支払額316,880千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が748,785千円、減価償却費224,525千円、仕入債務の増加額180,057千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において減少した資金は622,493千円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出566,646千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において減少した資金は43,970千円となりました。
これは配当金の支払額75,102千円があったことによるものであります。