キユーピー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年11月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、5,781億92百万円と前連結会計年度に比べ247億88百万円(4.5%)の増収となりました。
セグメント別では、調味料は、中国・東南アジアでの展開が順調に拡大するとともに、国内ではマヨネーズやドレッシングが伸張したことから、前連結会計年度に比べ55億91百万円(3.7%)増の1,570億56百万円となりました。タマゴは、半熟技術を活用した付加価値品や料飲向け凍結卵が伸張し、1,047億85百万円と前連結会計年度に比べ52億72百万円(5.3%)の増収となりました。サラダ・惣菜は、宅配ルートなどの新販路への展開や生産体制の強化を進め、1,090億98百万円と前連結会計年度に比べ68億73百万円(6.7%)の増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、264億41百万円と前連結会計年度に比べ20億98百万円(8.6%)の増益となりました。
セグメント別では、調味料は、積極的な需要喚起で販売促進費は増加しましたが、増収効果やコスト改善などにより、125億43百万円と前連結会計年度に比べ10億33百万円(9.0%)の増益となりました。タマゴは、付加価値品の伸張や価格改定効果に加えて、米国の子会社が好調に推移したことにより、53億96百万円と前連結会計年度に比べ16億40百万円(43.7%)の増益となりました。物流システムは、増収効果やコスト改善、燃料コストの減少などにより、47億60百万円と前連結会計年度に比べ11億47百万円(31.7%)の増益となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、海外子会社における為替差損などにより前連結会計年度に比べ1億54百万円の減益となりました。経常利益は、273億11百万円と前連結会計年度に比べ19億43百万円(7.7%)の増益となりました。
④ 当期純利益
特別損益は、アヲハタ株式会社の連結子会社化による特別利益19億48百万円などにより、21億43百万円の増益となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は286億63百万円と前連結会計年度に比べ40億88百万円(16.6%)の増益となり、法人税、住民税及び事業税88億60百万円、法人税等調整額1百万円および少数株主利益27億69百万円を差し引いた当期純利益は170億31百万円と前連結会計年度に比べ36億65百万円(27.4%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は112円21銭(前連結会計年度は88円69銭)、自己資本当期純利益率は8.3%(前連結会計年度は7.0%)となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,479億20百万円と、前連結会計年度末比66億73百万円減少いたしました。現金及び預金の減少49億71百万円、有価証券の減少50億円および原材料及び貯蔵品の増加32億52百万円がその主なものであります。
固定資産は2,244億98百万円と、前連結会計年度末比220億97百万円増加いたしました。有形固定資産の増加132億65百万円、投資有価証券の増加19億79百万円および退職給付に係る資産の増加42億20百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,724億19百万円と、前連結会計年度末比154億25百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,264億89百万円と前連結会計年度末比101億7百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少85億83百万円、未払金の減少61億41百万円、未払法人税等の減少13億18百万円および繰延税金負債(固定)の増加23億4百万円がその主なものであります。
なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億49百万円増加し、305億59百万円となりました。
純資産は2,459億29百万円と、前連結会計年度末比255億32百万円増加いたしました。利益剰余金の増加130億68百万円、その他有価証券評価差額金の増加34億28百万円および少数株主持分の増加65億10百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は2.9ポイント増加の57.5%、1株当たり純資産は126円17銭増加の1,410円53銭となりました。
③ 資金の流動性(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2011年 11月期	2012年 11月期	2013年 11月期	2014年 11月期	2015年 11月期
自己資本比率(%)	58.0	55.8	55.0	54.6	57.5
時価ベースの自己資本比率(%)	57.3	58.6	65.1	82.6	120.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.5	0.7	0.9	0.8	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	108.0	165.0	105.1	116.0	89.5

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。