東日本高速道路株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本の経済は、当初は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響から個人消費等に一部弱い動きがみられたものの、その後の円安や原油安を背景とした企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、コンプライアンス体制やリスクマネジメント体制に基づき、適正かつ効果的に業務を遂行してきました。
まず、長期的視点に立って経営基盤の強化に向けた取組みを推進するため、当社設立から20年後にあたる2025年(2025年)に達成したい姿を描いた「長期ビジョン2025」を策定しました。そして、「長期ビジョン2025」の実現に向けたスタート期間として、2014年度からの3年間を「着実に事業を遂行し将来の飛躍につなげる期間」と位置づけ、「中期経営計画(平成26～28年度)」を策定し、これに基づき事業を実施しました。
高速道路事業では、東日本大震災の被災地復興に大きく寄与する常磐自動車道について、2014年12月6日に浪江インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～南相馬IC間及び相馬IC～山元IC間を、2015年3月1日に常磐富岡IC～浪江IC間をそれぞれ開通させました。これにより、常磐自動車道は、1966年の予定路線決定から49年の歳月を経て全線開通となりました。さらに、首都圏中央連絡自動車道稲敷IC～神崎IC間ほか1区間を開通させたほか、首都圏環状道路の早期整備に向けて、首都圏中央連絡自動車道や東京外環自動車道について事業を鋭意進めました。
また、国土交通大臣から2014年3月14日に許可を受けた2014年4月以降の新たな高速道路料金については、利便増進計画の終了に伴う料金割引の再編や消費税率引上げの反映等を実施し、円滑な導入に努めてきました。
高速道路の大規模更新・大規模修繕については、2014年6月の特措法等の改正を受け、特定更新等工事(橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。)が法定化され、2015年3月24日に機構と特定更新等工事の実施及びその財源として料金徴収期間を約10年延長する内容の協定変更を行うとともに、2015年3月25日付けで国土交通大臣から事業実施に関して変更許可を受けました。
加えて、長期的な道路インフラの安全・安心の確保のために、当社独自の取組みであるSMH構想の実現に向け、2014年5月に具体的な検討課題や体制等を取りまとめた「SMH基本計画」を策定するとともに、国内外の大学等研究機関と連携した研究開発を行う等、具体的な取組みを展開したほか、SMH関連技術や情報基盤高度化技術の開発、それらの内部活用の促進、技術開発成果の外販等の業務を実施する子会社も設立しました。
道路休憩所事業では、2014年11月に、磐越自動車道磐梯山SA(下り線)を旅のドラマを演出する「ドラマチックエリア」としてリニューアルする等、お客さまにご満足いただけるエリアづくりに努めてきました。
当連結会計年度の営業収益は1,088,710百万円(前期比26.7%増)、営業利益が6,867百万円(同111.1%増、なお前期は3,252百万円)、経常利益が10,022百万円(同72.9%増)となり、これに負ののれん発生益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失及び法人税等を加減した結果、当期純利益は10,293百万円(同348.2%増、なお前期は2,296百万円)となりました。

(高速道路事業)

高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。
高速道路の管理事業については、当連結会計年度末現在で管理延長が計43道路3,822㎞となった高速道路の安全と快適をお客さまにいつも実感していただけるよう、騒音低減効果及び雨天時の事故防止効果の高い高機能舗装の整備等を進めてきました。
高速道路の災害対応では、2014年2月に関東地方を襲った記録的な大雪により首都圏を中心とした広範囲で長時間の通行止めを余儀なくされた経験を踏まえ、首都圏大雪対策プロジェクトを立ち上げて対策の検証を行い、検証結果をもとに雪氷車両の増強等による除雪体制の強化や、災害時専用ツイッターの立上げ等によるお客さまへの情報提供に関する新たな取組みを行いました。このほか、大規模地震や大雪時における道路管理者による放置車両対策を強化するために2014年11月に災害対策基本法(1961年法律第223号)が改正されたことを受け、機構と当該事務に係る受託契約を締結して当社が放置車両を早期に排除できる環境を整えました。
そして、経年劣化が進む高速道路の資産を将来にわたって健全な状態で管理し、お客さまに安心して利用していただくために必要な方策について、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同で2015年1月に「東・中・西日本高速道路の更新計画」を作成し国土幹線道路部会での審議を経て、2015年3月25日に国土交通大臣から特定更新等工事の実施と、その財源を確保するために料金徴収期間を約10年延長すること等を内容とする事業の変更について許可を受けました。
さらに、維持管理・更新の効率化や高度化を図る当社独自の取組みとして、2013年7月31日に発表した「SMH構想」について、2014年5月29日に「SMH基本計画」を策定し、2020年の「インフラ管理センター(仮称)導入」に向けた具体的なロードマップを作成するとともに、関係機関と連携して研究開発を行う等、具体的な取組みを進めました。
また、2014年4月1日には利便増進計画による割引の終了に伴い割引制度全体を見直すとともに、消費税率の引上げを通行料金に適正に転嫁する等の料金の変更を行いました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として2011年6月20日から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当連結会計年度においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)についても継続したほか、「東北観光フリーパス」や「Hokkaido Expressway Pass(北海道エクスプレスウェイパス)」等の企画割引を実施しました。また、常磐自動車道の南相馬鹿島スマートICの運用開始を含め、計38箇所のスマートICの適切な運用管理を行うことにより、お客さまの利便性向上と地域との連携強化を図りました。
一方、高速道路の新設事業については、首都圏中央連絡自動車道や東京外環自動車道での事業を含め計7道路252㎞の区間において実施し、常磐自動車道(相馬IC～山元IC)、首都圏中央連絡自動車道(稲敷IC～神崎IC)等2道7区間を開通させました。また、4車線化拡幅等の改築事業については、計22道路86㎞の区間で実施しました。加えて、北海道縦貫自動車道(士別剣淵IC)等4箇所のIC、6箇所のスマートIC整備等を行う高速道路事業の変更について、国土交通大臣から2014年8月8日に許可を受けました。この結果、当連結会計年度において、全体計画延長3,987㎞の約96%にあたる3,822㎞の高速道路ネットワークを形成させました。高速道路の新設及び改築事業に当たっては、良好な沿道環境の保全や地域との調和を図るため、遮音壁の設置や盛土のり面の樹林化等を進め、地球温暖化防止等にも寄与すべく努力してきました。
こうしたなか、常磐自動車道の全線開通、首都圏中央連絡自動車道の新規開通及び利便増進計画の終了に伴う料金割引の再編等により、料金収入777,424百万円(前期比17.9%増)に料金引下げ措置等に対する減収補てん627百万円を加えた額は778,052百万円(同17.7%増)となりました。一方、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は245,482百万円(同108.9%増、なお前期は117,474百万円)となり、営業収益は1,031,219百万円(同31.2%増)となりました。
営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが560,190百万円(同21.2%増)となったほか、ETCマイレージ等費用の増加や雪氷対策費の増加等により1,026,887百万円(同30.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は4,331百万円(前期は308百万円の営業損失)となりました。

(受託事業)

受託事業においては、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により営業収益は17,643百万円(前期比43.4%減)となり、営業費用は17,620百万円(同43.6%減)となりました。以上の結果、営業利益は23百万円(前期は65百万円の営業損失)となりました。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業においては、地元の特産品や名産品等の地域産品を紹介・応援することを目的とした「地域産品応援フェア!」を実施したほか、お客さまにSA・PAで地域の味を楽しんでいただくことを目的とした「NEXCO東日本 どんぶり王座決定戦!」を開催する等、地域の「ショーウィンドウ」化を推進してきました。また、SA・PAをより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、2014年11月22日に磐越自動車道磐梯山SA(下り線)を地域性・旅の楽しみを凝縮した「ドラマチックエリア」としてリニューアルする等、着実に事業を進めてきました。
こうしたなか、消費税率引上げ等の影響により店舗売上高が減少したこと等により、営業収益は43,564百万円(前期比3.7%減)、売上原価が減少したこと等により、営業費用は40,922百万円(同1.7%減)となりました。以上の結果、営業利益は2,642百万円(同26.8%減)となりました。

(その他)

コンサルティング事業のうち三陸沿岸道路における事業促進PPP業務が一部完了(注3)したこと及び海外事業の実施等により、営業収益は1,696百万円(前期比6.0%増)となり、営業費用は1,793百万円(同12.7%増)となりました。以上の結果、営業損失は96百万円(前期は営業利益10百万円)となりました。

(注)1. 福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、2015年3月31日まで実施されました。なお、当無料措置については、2016年3月31日までの予定で継続されております。
2. 福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用され、2016年3月31日までの予定で継続されております。
3. 三陸沿岸道路における事業促進PPP業務は、2016年3月まで実施する予定です。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益15,073百万円に、たな卸資産の増加額45,428百万円等の資金減少要因があった一方、仕入債務の増加額74,449百万円、減価償却費24,533百万円等の資金増加要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは66,752百万円の資金収入(前期は51,645百万円の資金支出)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額のうち45,422百万円は、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加であります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

固定資産の売却による収入2,697百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入998百万円等があった一方、料金機械、ETC装置等の設備投資による支出30,091百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは26,359百万円の資金支出(前期比3,310百万円減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

道路建設関係社債の発行による収入144,690百万円及び長期借入れによる収入130,000百万円があった一方、長期借入金債務の返済等262,142百万円(機構法第15条第1項による債務引受額259,872百万円を含みます。)等の支出があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは8,395百万円の資金支出(前期は43,436百万円の資金収入)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、64,342百万円(前期比31,996百万円の増)となりました。

(参考情報)

提出会社の当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)における、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成した「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(百万円)
1.	営業収益
	料金収入	777,432
	道路資産完成高	245,482
	その他の売上高	1,055		1,023,971
2.	営業外収益
	受取利息	0
	受取配当金	1,922
	土地物件貸付料	0
	雑収入	454		2,377
3.	特別利益
	固定資産売却益	136		136
	高速道路事業営業収益等合計			1,026,485

(注) 配賦基準は下記のとおりであります。
・高速道路事業又はその他の収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦
・事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業へ配賦
営業外収益及び特別利益については、営業損益比