首都高速道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の特性について
高速道路事業については、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と2006年3月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入から機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動等による想定外の収入の減少や管理費の増大に備え、内部留保することとしております。
また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから管理費については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。

② 機構による債務引受け等について
既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取り扱いは機構が行うこととなります。
また、首都公団の民営化に伴い当社及び機構が承継した首都公団の債務の一部について、当社と、機構との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。

(2)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積もりを行う必要があります。当該見積もりについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積もり特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、前記「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
道路資産完成高の計上については、工事完成基準によっております。
工事に係る受託業務収入の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、2009年3月31日以前に着手した工事は工事完成基準を適用しております。
③ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
(3)経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、合計で前期比75.0%増の553,310百万円となりました。
高速道路事業については、料金収入は、個人消費の弱さの影響等により通行台数が減少していることや大口・多頻度割引の適用が増加したことの影響等により、前期比1.4%減の250,848百万円となりました。また、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は、前期比1,037.7%増の273,189百万円となりました。
駐車場事業については、都市計画駐車場及び高架下等駐車場における時間貸し及び定期駐車収入等が、お客様にご利用しやすい料金の設定による営業を行ったこと等により、前期比1.8%増の2,865百万円となりました。
受託事業については、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等の実施により前期比25.8%減の24,601百万円となりました。
その他の事業については、前期比0.2%減の2,150百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業費用は、合計で前期比74.2%増の550,019百万円となりました。
高速道路事業については、中央環状品川線等の開通により、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成原価が前期を上回ったことや、管理費用の支出等により前期比86.8%増の521,814百万円となりました。
駐車場事業については、主に駐車場の管理費用等の増加等により前期比0.2%増の2,185百万円、受託事業については前期比24.9%減の24,515百万円、その他の事業については前期比0.2%増の1,939百万円となりました。
以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で前期比516.5%増の3,291百万円となりました。その内訳は、高速道路事業が2,314百万円、駐車場事業が680百万円、受託事業が85百万円、その他の事業が210百万円の営業利益となっております。
なお、セグメント別の営業収益、営業費用及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益69百万円等により前期比7.3%減の400百万円、営業外費用は、利息の支払い91百万円等により前期比29.6%増の191百万円となりました。
④ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比327.9%増の3,500百万円となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、受取補償金155百万円等の計上により232百万円(前期は計上なし)、特別損失は、火災による損失245百万円等の計上により前期比6.0%増の345百万円となりました。
⑥ 当期純利益
法人税等を控除した当期純利益は1,806百万円(前期は480百万円の当期純損失)となりました。

(4)資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行並びに機構及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への道路資産賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。