首都高速道路株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善したことに加え、年度末にかけて生産と輸出に持ち直しの動きがみられたことを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費については消費者マインドの低下等により弱含みで推移しました。
こうした状況の下、高速道路事業において、お客様に、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に効率的に取り組んでまいりました。
当社の利用交通量は、普通車は前期比0.6%減、大型車は同1.7%減となり、全体としては前期比0.7%減の344.5百万台(94.4万台/日)となっております。
また、高速道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比75.0%増の553,310百万円となり、営業利益は前期比516.5%増の3,291百万円、経常利益は前期比327.9%増の3,500百万円、法人税等を控除した当期純利益は1,806百万円(前期は480百万円の当期純損失)となりました。セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。

① 高速道路事業
(営業収益)
当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間365日体制で実施しており、営業路線延長は中央環状品川線(高速湾岸線～高速3号渋谷線間9.4km)の開通により310.7kmとなっております。
料金所周辺での渋滞緩和やお客様のキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からETCの普及に努めているところです。距離別料金移行後ETCの利用率は、現金利用のお客様のETC利用への転換が進んだことにより2015年3月平均が92.7%となり、前年同月比0.6%増となっております。
また、お客様サービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイトの運用、グリーンポストやお客様満足度調査等を通じて得られたお客様の要望や意見の各種改善への反映等により、サービス向上に努めてまいりました。
このような状況の下、営業収益のうち、料金収入は、個人消費の弱さの影響等により通行台数が減少していることや大口・多頻度割引の適用が増加したことの影響等により、前期比1.4%減の250,848百万円となりました。
高速道路の新設については、2015年3月7日に中央環状線の最終区間である中央環状品川線(高速湾岸線～高速3号渋谷線間9.4km)を開通させたほか、横浜環状北線や横浜環状北西線等6路線28.3kmの整備を行ってまいりました。
また、高速道路の改築等については、中央環状線機能強化事業として板橋熊野町JCT間改良等の実施、出入口増設等事業として2015年3月29日に開通させた王子南出入口の整備等、構造物の耐久性を向上させるため、床版の補強等を継続して行うとともに、舗装の打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の修繕を行ってまいりました。
営業収益のうち、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は、前期比1,037.7%増の273,189百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比88.2%増の524,128百万円となりました。
(営業利益)
道路資産完成原価が前期を上回ったこと等により、営業費用は前期比86.8%増の521,814百万円となり、営業利益は2,314百万円(前期は789百万円の営業損失)となりました。
② 駐車場事業
(営業収益)
都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、お客様がご利用しやすい料金の設定による定期駐車や時間貸し駐車の営業を行ってまいりました。
営業収益は前期比1.8%増の2,865百万円となりました。
(営業利益)
主に駐車場の管理費用等の増加により、営業費用は前期比0.2%増の2,185百万円となり、営業利益は前期比7.5%増の680百万円となりました。
③ 受託事業
(営業収益)
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施してまいりました。
営業収益は前期比25.8%減の24,601百万円となりました。
(営業利益)
営業費用は前期比24.9%減の24,515百万円となり、営業利益は前期比81.8%減の85百万円となりました。
④ その他の事業
(営業収益)
休憩所等事業として、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアにおいて、お客様が気軽に立ち寄れる都市型パーキングエリアの実現を目指し、芝浦PAにおいて店舗をリニューアルする等、より利用しやすい施設の運営を実施してまいりました。
また、高速2号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、高速埼玉大宮線与野JCT付近の利便増進施設、社宅跡地を利用した不動産賃貸施設「トリアス新百合ヶ丘」の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサルティング事業等を行ってまいりました。
さらに、海外道路事業の分野では、日本高速道路インターナショナル㈱(以下「JEXWAY」といいます。)が、インドネシアの有料道路事業に参入するため、ヌサンタラ インフラストラクチャー社(インドネシアのインフラ運営会社)からビンタロー スルポン ダマイ社(インドネシアで有料道路事業を運営する、ヌサンタラ インフラストラクチャー社の系列会社)の株式の一部(2.93%)を取得するにあたり、当社からJEXWAYに対し2014年12月10日に27百万円の出資を行いました。
営業収益は前期比0.2%減の2,150百万円となりました。
(営業利益)
営業費用は前期比0.2%増の1,939百万円となり、営業利益は前期比3.7%減の210百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,387百万円に加え、非資金項目である減価償却費が7,716百万円、仕掛道路資産の減少額が114,711百万円となったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローは109,309百万円の資金収入(前期は95,903百万円の資金支出)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の減少額は、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の減少によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、料金所施設、ETC設備等の設備投資を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5,803百万円の資金支出(前期は4,894百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係長期借入れによる収入100,199百万円及び道路建設関係社債の発行による収入69,853百万円による収入があった一方、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(2004年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受けによる道路建設関係長期借入金の減少額104,445百万円及び道路建設関係社債の減少額162,522百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは、99,259百万円の資金支出(前期は109,074百万円の資金収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ4,248百万円増加し、68,142百万円となりました。

(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。
(注) 本明細表は、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
区 分	(単位:百万円)
1.営業収益
料金収入	250,848
道路資産完成高	273,189
その他の売上高	39	524,077
2.営業外収益
受取利息	3
有価証券利息	0
受取配当金	465
土地物件貸付料	50
雑収入	82	602
3.特別利益
受取補償金	155
損害賠償損失引当金戻入額	77	232
高速道路事業営業収益等合計		524,913