株式会社ＴＢＳホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
日本銀行の「金融経済月報」によりますと、日本経済は、個人消費は、一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として底堅く推移しています。また、企業の業況感も総じて良好な水準で推移するなど、景気は、緩やかな回復基調を続けています。
このような状況のもとで、当社グループは、基幹となる地上波テレビ番組のさらなる強化に取り組み、広告主のニーズに応える営業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高3,478億1千7百万円(前年比1.8%減)、営業利益157億2千8百万円(同0.2%増)、経常利益189億1千5百万円(同4.5%増)、当期純利益128億1千1百万円(同32.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

◇放送事業
放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,129億8千5百万円(前年比0.1%増)、営業利益は41億7千1百万円(同8.1%増)となりました。
放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入において前年比1.6%減、スポット収入は前年比1.9%減となりました。タイムセールスは、「2014FIFAワールドカップ ブラジル」、「アジア大会2014韓国仁川」、「ものづくり 日本の奇跡」などの単発番組が売上に貢献しました。スポットセールスにおきましては、「情報・通信」等を中心に、前年を上回る出稿の業種もありましたが、スポット枠が年間を通して逼迫し、前年実績を上回ることはできませんでした。
株式会社BS-TBSは、BSデジタル放送市場が堅調に推移する中、戦略的な番組制作と編成により、売上高は前年比で6.0%増と好調を維持しております。一方、番組強化に伴う制作費等の増加により、営業利益はほぼ前年並みの水準で年度を終えました。
株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズは2月のビデオリサーチ首都圏聴取率調査においてもトップを記録し、2001年8月調査以来、13年8ヶ月・82期連続首位の座を守り続けております。依然続くラジオを取り巻く厳しい状況の中、収益力の向上とコストコントロールの徹底に努めた結果、減収ながら営業利益は増益となりました。

◇映像・文化事業
映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,195億5千3百万円(前年比5.6%減)、営業利益は44億6百万円(同20.3%減)となりました。
映画は、8月公開の「ルパン三世」が好調に推移したほか、10月公開の「ふしぎな岬の物語」はモントリオール世界映画祭審査員特別賞グランプリ他を受賞するなど、国際的な評価を高めました。展覧会では、10月に東京都美術館で開催された「ウフィツィ美術館展」が21万人を超えるお客様にご来場いただきました。コンサート・ステージでは、舞台「海辺のカフカ」(原作・村上春樹、演出・蜷川幸雄)を赤坂ACTシアター他で上演、また熊川哲也のKバレエカンパニーが新作「カルメン」を披露したほか、1月には新しい試みとして「スターズ・オン・アイス2015」と「メダル・ウィナーズ・オープン2015」を開催し、いずれも好評でした。
メディアビジネスでは、CS事業において各プラットフォームの加入者数が鈍化する中、TBSチャンネル2が横浜DeNAベイスターズ主催公式戦を完全生中継するなどして、視聴者数を大幅に増加させました。オンデマンド事業では、見逃し配信に力を入れつつ引き続き国内最大級のラインナップを保持しています。海外事業においては、「SASUKE」のフォーマット販売を始め全ジャンルで堅調に売上を伸ばしました。
スタイリングライフグループでは、消費税増税後の個人消費低下の影響を受けて減収となったものの、中核である小売事業の「プラザスタイルカンパニー」を中心としてコストコントロールに努め、前年並みの営業利益を確保しました。

◇不動産事業
当連結会計年度における不動産事業セグメントの売上高は152億7千7百万円(前年比2.3%増)、営業利益は71億5千7百万円(同13.6%増)となりました。
2008年2月に開業した赤坂サカスですが、各種の興行や「Sacas広場」で開催される様々なイベントを通じて文化・エンタテインメントの発信地としての人気を確立しております。
今後もTBSグループや番組をより身近に感じていただくための体験イベントの開催などに加えて、赤坂の街と連動した地域密着イベントにも力を注ぎ、放送文化の発信地としての地位を不動のものとすることを目指してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加し、567億2千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平25.4.1～平26.3.31)	(平26.4.1～平27.3.31)
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,038	27,851
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,326	△2,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,567	△25,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△11,719	415
現金及び現金同等物の期末残高	56,312	56,728

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、278億5千1百万円の収入になりました(前年は230億3千8百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益204億3千7百万円、減価償却費146億2千1百万円、一方、主な減額要因は、仕入債務の減少額15億5千5百万円、法人税等の支払額65億8千5百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億2千6百万円の支出となりました(前年は113億2千6百万円の支出)。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入78億5千9百万円等、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出82億4千7百万円、無形固定資産の取得による支出9億6千9百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、252億4千2百万円の支出となりました(前年は235億6千7百万円の支出)。支出の主な内訳は、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額33億8千9百万円、長期借入金の返済による支出12億円等であります。