ＲＳＫホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上は、91億6,754万円と前連結会計年度に比べ364万円(0.0%)の増収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が7億5,162万円と、前連結会計年度に比べ1,502万円(1.9%)の減収となりました。タイム収入は依然として続くレギュラーの減少等により、スポット収入は消費税増税前の駆け込み需要の反動により流通・小売業・自動車・関連品の減少が大きかったことによるものであります。
テレビ部門の売上は67億896万円と、前連結会計年度に比べ2,671万円(0.3%)の増収となりました。これは、タイム収入はネットタイムが減少する中、地元密着の新たなレギュラー番組を開発したことなどが奏功し、スポット収入も、消費税増税前の駆け込み需要の反動がありましたが、東京市場を中心に情報・通信・外食・サービスといった業種の動きが活発に推移したことによるものです。
不動産事業についてはメディアコムの売却に伴い、前連結会計年度に比べ4,974万円(45.7%)の減収となり、売上は5,889万円、営業利益は5,058万円となりました。
映像事業については、主要部門である映像制作部門が民間企業の受注増もあり好調に推移しました。売上は6億5,770万円、営業利益は1,887万円となりました。
サービス事業については、情報システム事業部が大型物件の受注で売上、営業利益ともに増加しました。売上は9億2,623万円、営業利益は1,850万円となりました。
その他事業については、イベントの充実を図り、集客と物販の売上増を目標に取り組みましたが、繁忙期の天候不順等もあり、売上は7,281万円、営業利益は262万円となりました。
営業費用につきましては、80億3,398万円と、前連結会計年度に比べ1億810万円(1.3%)の減少となりました。これは減価償却費や人件費の減少が影響しております。
その結果、経常利益では、11億8,793万円と前連結会計年度に比べ1億572万円(9.7%)の増益となりました。また当期純利益は法人税等調整額が増加しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し9億4,365万円と前連結会計年度に比べ1億9,094万円(25.3%)の増益となっております。
(3)財政状態
当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、流動資産(その他)が減少し、150億2,508万円となり、前連結会計年度に比べ8億969万円減少しました。固定資産は、有形・無形固定資産、投資その他の資産すべて増加して、79億113万円で、前連結会計年度に比べ23億8,327万円の増加となりました。流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したため、前連結会計年度に比べ2億6,985万円減少の16億8,090万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債は減少しましたが繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ2億7,494万円増加して、7億5,842万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して204億8,689万円となり、前連結会計年度に比べ15億6,849万円増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、22億6,705万円で、前連結会計年度に比べ4,202万円(1.8%)増加しました。
(4)財務政策
放送事業におきましては、デジタル化投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。