日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズに応えるため、4K・8Kなどの最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など幅広く新技術の研究開発に取り組んでいます。当社グループの研究開発は、日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において高い専門性を有する研究スタッフにより行われています。

研究開発項目は、以下の4つを主要テーマとしています。
①放送システムに関する研究開発
(4Kスタジオや4Kマスターなどの研究、ファイルベース化の促進など)
②番組制作に関する研究開発
(4K・8K番組制作技術の研究、字幕制作システムの開発、バーチャルスタジオ用カメラトラッキング技術、
クロマキー合成技術装置の高度化の研究、放送業務用連絡無線機の音質改善技術の研究など)
③IP技術の放送応用に関する研究開発
(IPネットワークによる番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及びメタデータの活用に関する研究など)
④新しいビジネス展開に向けた研究開発
(拡張現実(AR)技術を活用した番組演出、ハイブリッドキャストのサービス多様化に向けた研究など)

当連結会計年度における主な成果は以下の通りです。
①2018年開始予定の4K・8K実用放送に備えて4Kスタジオや4Kマスター構築検討のための実験環境整備に着手しました。また、次世代放送推進フォーラム技術委員会で行われている運用規定のドラフティング作業に積極的に従事し、次世代放送の技術的推進に貢献しています。
②4K映像から2K映像を切り出し、回転効果を付けたりブレ補正を行う装置をメーカーと共同で開発、製品化しました。
③2014年12月より、ハイブリッドキャストの番組非連動サービスを提供開始しました。ハイブリッドキャストならではの豊かな表現力を生かしニュース、気象情報、番組情報などを常時放送しています。
④ハイブリッドキャストを利用した新ビジネスの可能性を探るため、Suicaなど交通系ICカードとテレビを連動させるハイブリッドキャストサービス実験「えきトレ」を㈱ビーマップと共同で実施しました。
⑤メーカーと共同で簡易プレビュー用途を想定した安価な次世代ファイルメディア再生機を開発しました。設備コスト削減とファイルベース移行促進に寄与しています。

これらの研究開発と共に、特許取得や放送機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行なっています。これまでに開発した機器には、メーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あり、2014年度は、6百万円の技術供与収入を得ています。特許に関しては2件の出願を行いました。また、「2次元バーコードを利用したデータ放送システム」や「電子番組表生成方法」などを含む5件が特許登録となりました。当連結会計年度に係る研究開発費は2億2千2百万円であります。

社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価をいただきました。
①「5%ロールオフフィルター等による周波数を有効に利用したSNG伝送技術の実用化」が第25回ARIB電波功績賞を受賞
②「第91回箱根駅伝」におけるコース解説CG映像に用いた「フォトグラメトリー技術を用いた3DCGモデル生成手法のOA利用」が2014年映像情報メディア学会 技術振興賞コンテンツ技術賞を受賞
③「4K→2K映像切り出し・回転・ブレ補正装置の開発」が2014年映像情報メディア学会 技術振興賞進歩開発賞(現場運用部門)を受賞
④「放送事業者用連絡無線音声改善技術の開発」が2014年映像情報メディア学会 技術振興賞進歩開発賞(研究開発部門)を受賞

なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。