日本テレビホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う影響の長期化などにより、個人消費などに弱さもみられますが、各種政策の効果や原油価格下落の影響もあって、企業収益の一部に改善の動きがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。
こうした経済環境の中、2014年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、3年連続で前年実績を上回り、6兆1,522億円(前年比102.9%)となり、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,347億円(前年比102.4%)となりました。
また、当社グループにおきましては、地上波の2014年の年間平均視聴率(2013年12月30日～2014年12月28日)及び2014年度平均視聴率(2014年3月31日～2015年3月29日)は、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年ぶりに「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、地上波テレビ広告収入の増収や、HJホールディングス合同会社及び㈱タツノコプロの連結子会社化の影響によるコンテンツ販売収入の増加に加え、2014年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる、施設利用料収入の計上などにより、前連結会計年度に比べ207億7千6百万円(+6.1%)増収の3,624億9千7百万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業への積極的な先行投資による費用の増加や、新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ184億8千3百万円(+6.1%)増加の3,201億1千4百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ22億9千3百万円(+5.7%)増益の423億8千2百万円となり、経常利益は8億5千1百万円(+1.8%)増益の486億9千6百万円となりました。また、前連結会計年度において、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う特別損失を計上した反動や、投資有価証券評価損の減少などがあり、当期純利益は前連結会計年度に比べ26億4千万円(+9.5%)増益の304億6千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。


①コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ソチオリンピック2014」による収入の反動減がありましたが、大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前連結会計年度に比べ17億7千万円(+1.6%)増収の1,153億8千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ85億8千7百万円(+7.5%)増収の1,227億5千9百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ103億5千7百万円(+4.5%)増収の2,381億4千7百万円となりました。
BS・CS広告収入につきましては、㈱BS日本の報道番組「深層NEWS」などによる広告収入の増加があり、前連結会計年度に比べ7億8千1百万円(+5.8%)増収の142億7千6百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信事業を行うHJホールディングス合同会社やアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを行う㈱タツノコプロの連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ94億9千8百万円(+25.5%)増収の466億7千9百万円となりました。
物品販売収入につきましては、パッケージメディアの販売不振などにより、前連結会計年度に比べ66億5千3百万円(△18.8%)減収の286億6千7百万円となりました。
興行収入につきましては、イベント事業において美術展「ルーヴル美術館展」や企画展「チームラボ 踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」などが好評を博し、映画事業では幹事映画「ホットロード」「寄生獣」などがヒットしましたが、前期に比べて大型のイベントや出資映画が少なかったことなどにより、前連結会計年度に比べ19億8千5百万円(△17.6%)減収の93億1千7百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ124億3千8百万円(+3.7%)増収の3,487億3千3百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ28億3千万円(+7.8%)増益の388億9千万円となりました。
②生活・健康関連事業
2014年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。生活・健康関連事業の売上高は、施設利用料収入などにより85億6千6百万円となりました。営業費用は、㈱ティップネスが連結子会社となった以降の季節変動要因により増加傾向であったことや、企業結合に伴い認識したのれん等の償却費を計上したことなどにより86億9千7百万円となりました。この結果、1億3千1百万円の営業損失となりました。

③不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億2千6百万円(△3.1%)減収の103億7千6百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億4千3百万円(△5.7%)減益の40億1千5百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、332億3千6百万円となりました(前連結会計年度は351億5千6百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益477億4千万円や減価償却費84億8千万円を計上した一方で、法人税等の支払い190億5千3百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、179億4千1百万円となりました(前連結会計年度は43億6千6百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出274億5千8百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出241億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出148億8千6百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入420億6千4百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により62億4千2百万円となりました(前連結会計年度は71億7千5百万円の資金の減少)。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より90億8千5百万円増加し、
965億3千8百万円となりました。