株式会社　テレビ西日本 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動
当社グループの主たる事業である放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要に大きな変動があれば、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率の低下と他メディアとの競争
テレビ番組の視聴率動向は当社の収益を大きく左右します。録画視聴の定着などで視聴スタイルが変化したことや多チャンネル化によるサービスの競合などから視聴率は低下の傾向にあります。これは深刻な問題であり、魅力的な番組編成や強力なコンテンツの開発能力の如何によっては、将来、テレビがメディアとして優位に展開できなくなる可能性があります。また、広告市況が活況を呈していてもGRPの低下で引き合いを収容しきれずにCM枠を完売するような状況が続けば、経営成績に与える影響は少なくありません。パソコンやスマートフォンでの見逃し配信など、無料でコンテンツの視聴を可能にする試みやタイムテーブル以外の情報発信の場としてSNSを地上波を補完するメディアのように位置づけることは、もろ刃の剣とも成り得るものです。しかしながら、時代の変化には抗えず、ネットとの相乗効果で利益の拡大が図れるのか、これから先も大きな投資で番組を制作し放送する既存のシステムが継続できるのかなど、事業展開の将来性・構造改革の必要性を十分に検討し的確な対策が適宜打ち出されてゆかなければ、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(3) 広告代理店等の財政状況
多額の売掛債権を有する取引先の財政状況が悪化し、契約条件どおりの支払いを受けられない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業などへの投資
当社グループは、放送外収益獲得のための事業展開に試行錯誤しています。これらはテレビ放送の強みを活かしたビジネスモデルとして模索の段階であり、早急に収益が見込めるようなものではありません。また、企業を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、新規事業においてスポット収入ほどの効率の良い収益が見出せる可能性はこれまでのところ高いとは言えません。また、場合によっては投資の回収ができないことや利益を得られないこともあり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)事業構造改革
当社グループは、経営環境の変化に対応して継続的な成長と収益力の向上を果たすため、事業の選択と集中を進めています。高額な設備投資や社屋の修繕が継続し視聴率は低下という厳しい経営環境下にあります。事業の再編や構造改革の推進によってコストの縮小、低減化が図れず、人材・設備・資金などの活用が円滑に行われない事態になれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)その他、年金債務、コンプライアンスについて
当社及び一部のグループ会社では外部積立による退職年金制度を設けています。将来の景気動向や時の政権による制度改革などによっては退職年金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、年金資産の目減りをもたらす可能性もあり、その結果、数理計算上の損失が増加し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。
当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、個人情報の取り扱い、下請け代金支払いなどの法律のもとで起り得るトラブルなど、当社グループが責任をもって防止すべき分野は多岐にわたります。それらのために必要な対策を可能な限り講じても、不測の事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。