株式会社テレビ朝日ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の一部について、見積り・判断を行って計上しているものがあります。

(2) 経営成績の分析
①売上高
当社グループの当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高の詳細については、1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであり、セグメント間の内部売上高消去前の各セグメントの売上高合計は、2,877億7千6百万円となりました。セグメント間売上高の消去額は、113億2百万円となりました。
その結果、セグメント間取引消去後の連結売上高は2,764億7千3百万円で、前連結会計年度に比べ85億4千5百万円(+3.2%)の増収となりました。

②売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ92億8千8百万円(+5.0%)増の1,967億2千9百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ18億6千6百万円(+3.0%)増の646億5百万円となり、合計では前連結会計年度と比べ111億5千5百万円(+4.5%)増の2,613億3千5百万円になりました。増加の主な要因は、番組制作費およびBS・CS制作費の増加などによるものです。

③営業利益
営業利益は151億3千8百万円で、前連結会計年度に比べ26億1千万円(△14.7%)の減益となりました。

④営業外損益
営業外収益は24億7千3百万円で、前連結会計年度に比べ1億3千9百万円(+6.0%)の増加となりました。これは主に、受取配当金の増加などによるものです。
営業外費用は8億9千9百万円で、前連結会計年度に比べ5億6千8百万円(+171.6%)の増加となりました。これは主に、固定資産廃棄損の増加などによるものです。

⑤経常利益
経常利益は167億1千2百万円で、前連結会計年度に比べ30億3千9百万円(△15.4%)の減益となりました。

⑥特別損益
特別利益は、段階取得に係る差益を計上したことにより10億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億1千9百万円の減少となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損を1億6千9百万円計上したことなどにより2億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ16億5千2百万円の減少となりました。

⑦当期純利益
当期純利益は109億9千4百万円で、前連結会計年度に比べ6億8千3百万円(△5.9%)の減益となりました。


(3) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は1,816億4千3百万円で、前連結会計年度末に比べ295億8千2百万円の増加となりました。これは、有価証券が257億4百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は2,154億1千9百万円で、前連結会計年度末に比べ214億7千8百万円の増加となりました。これは、時価の上昇などにより、投資有価証券が170億8千2百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ510億6千1百万円増加し、3,970億6千2百万円となりました。

②負債の部
流動負債は581億3千4百万円で、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円の増加となりました。これは、未払費用が21億1千1百万円、未払金が11億7千5百万円減少したものの、未払消費税等などの増加により「その他」が41億9千3百万円増加したことなどによります。
固定負債は296億9千6百万円で、前連結会計年度末に比べ123億9千万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が98億1百万円増加したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ131億4千8百万円増加し、878億3千1百万円となりました。

③純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ379億1千2百万円増加し、3,092億3千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.7%となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比117億1千9百万円減少し、358億6千2百万円となりました。これは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が212億9千6百万円の資金の増加となったものの、有価証券の取得による支出などにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が487億5千5百万円、配当金の支払などにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が37億9千5百万円の資金の減少となったことによります。
詳細につきましては、1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

②資金需要と財務政策
コンテンツ力強化に向けた資金については、内部留保による自己資金で賄う方針です。
なお、当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、グループ会社の資金調達および運用を当社で一括管理しております。