株式会社テレビ朝日ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動などはありましたが、企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。
広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が、おおむね順調に推移したことから、前期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,764億7千3百万円(前期比+3.2%)となったものの、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,613億3千5百万円(同+4.5%)となりました結果、営業利益は151億3千8百万円(同△14.7%)となりました。また、経常利益は167億1千2百万円(同△15.4%)、当期純利益は109億9千4百万円(同△5.9%)となりました。

2014年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行を機に、報告セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より、従来「その他事業」に区分しておりました連結子会社の株式会社テレビ朝日が行うCS事業を、「テレビ放送事業」に区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前期比については、変更後のセグメント区分に基づき算定しております。

①テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率(6時～24時)7.1%、ゴールデンタイム(19時～22時)10.9%、プライムタイム(19時～23時)11.3%、プライム2(23時～25時)7.3%となり、全日・ゴールデンタイム・プライムタイムともに2位、プライム2は10年連続の1位を維持しております。
当連結会計年度は、期末期首、年末年始、スポーツ特番等の特別編成に加え、「ここがポイント!!池上彰解説塾」「林修の今でしょ!講座」「世界が驚いたニッポン!スゴ～イデスネ!!視察団」など、改編ごとにレギュラー編成のベースアップに成功しました。
バラエティー番組では他にも、初開催の「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りSUMMER STATION」の期間中に放送した「とんねるずのスポーツ王は俺だ!!夏決戦スペシャル」や「真夏の無人島0円生活」も好評を博し、月～木曜23時台のネオバラエティーも堅調で、引き続き若い世代の高い支持を得ています。
連続ドラマでは、2015年1月クール連続ドラマで第1位となる平均視聴率18.3%の「相棒」や、2014年の連続ドラマで年間1位の快挙となった平均視聴率22.9%の木曜ドラマ「ドクターX ～外科医・大門未知子～」などが安定した高視聴率を獲得しました。
スポーツでは、4大会連続での日本戦の中継となった「2014FIFAワールドカップブラジル 日本×コロンビア」が37.4%の高視聴率を獲得。フィギュアスケートでは「グランプリファイナル 男子ショート」が16.8%を記録するなど、高い注目を浴びました。
報道情報番組では、放送開始10周年を迎えた「報道ステーション」が年度平均視聴率12.4%を獲得しました。また、「スーパーJチャンネル」も歴代4位となる年度平均視聴率8.2%を獲得するなど、引き続き安定した結果を残しました。
正月三が日は、「相棒 元日スペシャル」を筆頭に「夢対決2015とんねるずのスポーツ王は俺だ!!」「マツコ&有吉の怒り新党お正月スペシャル」などが高視聴率を獲得し、三が日平均ではゴールデンタイム、プライムタイムともにトップとなり、プライムタイムは7年連続でトップを維持しております。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開いたしました。
タイム収入は、景況感が順調に推移したことにともない、安定的な広告枠の確保を図る動きが見られました。レギュラー番組のセールスでは、「ここがポイント!!池上彰解説塾」、木曜ドラマなどを中心に、単価の上昇を達成したことで、増収となりました。また、単発番組につきましては、「2014FIFAワールドカップブラジル」「AFCアジアカップ2015」などの大型スポーツ特番や、松本清張二夜連続ドラマスペシャル「坂道の家」「霧の旗」などで売上を確保いたしました。以上の結果、タイム収入合計は882億1百万円(前期比+0.3%)となりました。

スポット収入は、第3四半期までは、市況が好調に推移するなかで、単価の上昇を図ってセールスしたことなどから、増収となりました。しかし、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動などにより第4四半期が大幅な減収となり、通期では減収となりました。業種別では「薬品・医療用品」「趣味・スポーツ用品」「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」など全21業種中、10業種が前期を上回る伸びとなりましたが、「飲料・嗜好品」「流通・小売業」「出版」「自動車・関連品」「食品」「金融・保険」などの市場規模の大きな業種で伸び悩みました。以上の結果、スポット収入は1,023億4千5百万円(同△1.1%)となりました。
また、株式会社ビーエス朝日のBS収入および株式会社シーエス・ワンテン、株式会社テレビ朝日のテレ朝チャンネル1・テレ朝チャンネル2などのCS収入をBS・CS収入としております。当連結会計年度につきましては、株式会社ビーエス朝日を連結子会社化した影響などにより、242億2百万円(同+135.1%)となりました。
番組販売収入は125億1百万円(同△2.5%)、その他収入は169億1千6百万円(同△7.3%)となりました。
以上の結果、テレビ放送事業の売上高は2,441億6千7百万円(同+4.9%)、営業費用は2,310億3千1百万円(同+6.1%)となりました結果、営業利益は131億3千6百万円(同△12.9%)となりました。

②音楽出版事業
前期に全国各地で開催した「ケツメイシ」および「湘南乃風」のコンサートツアーの反動減などにより、音楽出版事業の売上高は80億3千7百万円(前期比△31.8%)となりました。また、営業費用は71億6千6百万円(同△28.1%)となりました結果、営業利益は8億7千1百万円(同△52.1%)となりました。

③その他事業
出資映画事業は、「STAND BY ME ドラえもん」が興行収入83億8千万円の大ヒットとなり、出資映画の過去最高を記録するとともに、日本アカデミー賞最優秀アニメーション作品賞を受賞しました。また、「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」などの恒例作品も歴代上位の興行成績となり、「相棒-劇場版Ⅲ-」も好評を博しました。
イベント事業は、初の大型イベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りSUMMER STATION」を7月19日から37日間にわたって開催し、好評を博したほか、恒例の大型音楽イベント「テレビ朝日ドリームフェスティバル2014」などを開催しました。また、「EX THEATER ROPPONGI」では、「ガムシャラ J's Party!!」の番組連動公演をはじめとして、音楽、舞台、歌舞伎、試写会など様々なイベントが開催され、高い稼働率で堅調な運営を行っております。
ショッピング事業は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動により不振でしたが、より消費者のニーズにマッチした商材の投入を行い、回復の兆しを見せています。
DVD販売は、「ドクターX ～外科医・大門未知子～」「相棒」「アメトーーク」「死神くん」など様々なタイトルをリリースしました。商品化においては、地上波番組と連動した商品を開発・販売し、好評を博しました。さらに出版では、「モーニングバード!」内のコーナー「プロ技キッチン!」を書籍化したレシピブックなどが好調に販売部数を伸ばしています。
PC・携帯向けサービスは、他社の動画配信サービスに向けてアニメやドラマを積極的に展開したほか、専門性を持った動画・テキストコンテンツを展開するポータルサイトとして、新日本プロレスリング株式会社と共同で開始した「新日本プロレスワールド」や、ガールズコンテンツ情報サイト「LoGiRL」などを立ち上げ、順調に会員数や再生回数を伸ばしました。さらに、KDDI株式会社、株式会社朝日新聞社と共同で開発・提供しているニュースサービス「auヘッドライン」は、デザインを一新するとともに、新規コンテンツを投入し、順調に訪問者数を伸ばしました。
機器販売・リースは、系列局に対して報道支援システムやライブラリシステム導入を実施するなど、好調に推移しました。
以上の結果、その他事業の売上高は355億7千万円(前期比+5.0%)、営業費用は344億4千8百万円(同+4.5%)となりました結果、営業利益は11億2千2百万円(同+22.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117億1千9百万円減少し、358億6千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、212億9千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が67億9千万円増加いたしました。これは、法人税等の支払額が36億8千9百万円増加したものの、売上債権の増減額が64億4千3百万円、仕入債務の増減額が41億2千3百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、487億5千5百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が304億5千5百万円増加いたしました。これは、有価証券の償還による収入が246億円増加したものの、有価証券の取得による支出が489億2千5百万円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億9千5百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が5億5千1百万円増加いたしました。増加の主な要因は、配当金の支払額が増加したことによります。