有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YQX
KDDI株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
決算年月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 3,434,545 | 3,572,098 | 3,662,288 | 4,333,628 | 4,573,142 |
経常利益 | (百万円) | 440,676 | 451,178 | 514,421 | 662,887 | 752,402 |
当期純利益 | (百万円) | 255,122 | 238,604 | 241,469 | 322,038 | 427,931 |
包括利益 | (百万円) | 250,829 | 249,510 | 263,579 | 388,358 | 442,447 |
純資産額 | (百万円) | 2,171,839 | 2,128,624 | 2,323,363 | 2,916,989 | 3,238,748 |
総資産額 | (百万円) | 3,778,918 | 4,004,009 | 4,084,999 | 4,945,756 | 5,250,364 |
1株当たり純資産額 | (円) | 825.64 | 898.68 | 981.04 | 1,087.21 | 1,201.86 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 96.92 | 96.86 | 105.30 | 132.87 | 170.84 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | 94.45 | 96.42 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 55.7 | 51.5 | 55.1 | 55.1 | 57.3 |
自己資本利益率 | (%) | 12.4 | 11.5 | 11.2 | 13.0 | 14.9 |
株価収益率 | (倍) | 8.86 | 9.22 | 12.25 | 14.99 | 15.92 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 717,353 | 725,886 | 523,908 | 772,207 | 962,249 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △440,545 | △484,507 | △472,992 | △546,257 | △674,520 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △279,998 | △225,931 | △140,249 | △105,643 | △224,862 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 159,869 | 174,191 | 87,288 | 212,530 | 275,935 |
従業員数 | (名) | 18,418 | 19,680 | 20,238 | 27,073 | 28,172 |
(外、平均臨時従業員数) | (20,681) | (25,823) | (26,990) | (32,784) | (33,153) |
2.第27期、第30期、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2012年4月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。また、2013年1月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割いたしました。さらに、2015年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第27期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04425] S1004YQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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