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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YQX

有価証券報告書抜粋 KDDI株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「マルチユース」「マルチネットワーク」「マルチデバイス」の3つの頭文字からなる「3M戦略」を推進しており、スマートフォンやタブレット端末などお好みのデバイスで、つながりやすい、最適なネットワークを介し、魅力的で多彩なサービスやコンテンツをシームレスにご利用いただける、豊かなコミュニケーション社会の実現を目指しております。その実現に向けて、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,627百万円となりました。なお、当社グループの 行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。
1.ネットワークインフラ技術
より高速で大容量な通信を実現する次世代の無線ネットワークや、激増する通信トラフィックを経済的に収容するデータ通信ネットワークの研究開発を推進しております。
スマートフォンやタブレットの急速な普及で無線通信のトラフィックが爆発的に増加しておりますが、特に基地局の設置条件が厳しい都市部において、従来と同等のスペースでの通信速度の高速化を実現するため、従来品より通信性能を2倍に高めたLTE-Advanced基地局向け小型アンテナを開発しました。4つの信号を同時に送受信できる4MIMO(Multiple-Input and Multiple-Output)方式に対応し、今後本格普及が見込まれるLTE-Advancedおよび3.5GHz帯を活用した第4世代移動通信システム等に使用できます。これにより、景観を損ねることなく、通信需要の増加に応える次世代通信網の構築が可能となります。
また、トラフィック増加対策の1つに、基地局の数を増やし1つの基地局がカバーする範囲を小さくする「小セル化」がありますが、基地局同士の干渉が増えることから、その干渉を減らす技術として、基地局間での高度な協調動作を可能とするC-RAN(Centralized Radio Access Network)構成が有望視されています。しかしながら、C-RAN構成は基地局向け光ファイバ回線のトラフィックが従来の約16倍にもなることから、そのトラフィックの大幅な削減が課題となっていました。そこで、LTE-Advancedの信号波形の特徴をうまく利用することで、信号品質を維持しつつ、基地局向け光ファイバ回線のトラフィックを50%削減可能とするデータ圧縮方式を開発しました。また、本方式の国際標準化を進め、欧州電気通信標準化機構(ETSI)にて検討されている基地局向け信号インタフェースの国際標準規格に、同方式が採用されることが決定しました。

2.プラットフォーム技術
シニア向け・ジュニア向けのスマートフォンやウェアラブル端末の新製品発表、また、HEMS(Home Energy Management System)を利用したスマートハウスの普及等、ICT技術は、より多くの人の様々な生活シーンに浸透しつつあります。そこで、高度なICTサービスを、どなたにも簡単に安心して利活用していただくためのプラットフォーム技術の研究開発に取り組んでおります。
スマートフォン向けアプリをより安心・安全にご利用いただくため、2014年10月以降に発売されたKDDIのAndroid搭載スマートフォンにおいて、「プライバシーデータ設定」機能の提供を開始しました。本機能は、ユーザがGoogle Playなどau Market以外の経路からダウンロードされたアプリを利用する場合に動作します。ダウンロードされたアプリが、スマートフォン内部の電話帳などの利用者情報にアクセスした際にダイアログボックスで通知するほか、アプリごと、利用者情報種別(電話帳、位置情報、電話番号)ごとのアクセス可否の設定を確認および変更が可能です。
また、2014年9月から2015年3月まで、政令指定都市教育委員会と共同で、ICTを利活用した教育実証トライアルを実施しました。市内の小学校をモデル校としてタブレット端末100台を配備、授業での活用やインターネットでの情報収集、校外学習など、ICTの利便性を活かした学習を通じ、導入効果の検証を行いました。授業では、KDDI研究所が開発した「理解度推定技術(一部の問題の解答結果から各学習単元の理解度を推定する技術)」を組み込んだ算数ドリルアプリ等を活用し、生徒の理解度に応じた効果的な学習の促進を目指しました。


3.端末・アプリケーション技術
ネットの様々なコンテンツを効率的に収集・整理し提示するソーシャルメディア技術、ICTデバイスの操作を支援するためのユーザインタフェース技術など、ICTがもたらす利便性やICTが導く新たなライフスタイルをより多くの方が享受できるよう、端末・アプリケーション技術の研究開発に取り組んでおります。
オンラインニュースやテレビ番組、映画、音楽、アプリといった様々なコンテンツに対してSNS(Social Networking Service)や掲示板に投稿されたコメントを解析することで、ネット上で話題のコンテンツを自動で検索、更に感情豊かなコメントを自動的に収集するキュレーション技術を開発しました。投稿されたコメントを解析、顔文字・記号表現・文体など感情が現れている言葉からそれらコメントにおけるユーザの主観の度合いを測定することで、感情豊かなコメントを自動的に収集することができます
また、AR(Augmented Reality、拡張現実)画像を、撮影している対象物上に精度高く重ねて表示できる遠隔作業支援システムを開発しました。本システムは、KDDI研究所が開発した、高速・軽量でかつ、特定のマーカー画像が不要なARエンジンを搭載しています。これにより遠隔地で撮影している対象物に対してセンターから指示した内容をピタリと表示し、作業中にカメラを動かしても、指示内容が自動的に対象物に追随することができるため、遠隔作業指示における認識の相違を軽減でき、作業ミスを削減することが可能です。更に、従来必要としていたAR専用サーバが不要となり、スマートフォン・タブレット本体とソフトウェアだけで簡易にシステム構築が実現できます。

* Android,Google PlayはGoogle Inc.の登録商標です。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04425] S1004YQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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