ＫＤＤＩ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数につきましては適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。

②固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
前連結会計年度におきましては、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額85億円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、一部子会社においても減損損失1億円を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、以下の内容の減損損失を特別損失に計上しております。
・移動通信サービス競争力強化の一環である2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備の転用
計画を策定しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57億円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、他への転用が困難なため0円としております。
・通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失325億円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
・固定通信事業における一部のサービスについては、市場環境の変化等により将来の投資額の回収が見込めなく
なったため、当資産から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となりました。これにより、独立した資産グループに区分変更しました。これらの資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34億円として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.38%で割り引いて算定しております。
また、一部の子会社においても減損損失3億円を計上しております。

③繰延税金資産・負債
帳簿上の資産・負債の計上額と税務申告書上の価額との一時的差異に関して、法定実効税率に基づき繰延税金資産及び負債を計上しております。なお、繰延税金資産につきましては、予想される将来の課税所得水準及び利用可能なタックスプランニングを考慮のうえ、実現しないと考えられる金額につきましては評価性引当額を計上しております。

④退職給付債務、退職給付費用
退職給付債務は、数理計算上で設定される基礎率に基づき算出されております。基礎率とは、主に割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は、統計数値に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、また合併・分割等に伴う制度変更があった場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①当社グループの状況
当社グループは、当社及び連結子会社147社(国内77社、海外70社)、非連結子会社1社(国内1社)並びに関連会社32社(国内23社、海外9社)により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。関連会社のうち持分法適用会社は31社(国内23社、海外8社)であります。
当社は、新たな成長ステージを目指して、通信料収入と付加価値売上の拡大をベースとした事業成長を図ってまいります。そのために、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、差別化を強化することで競争環境の変化に対応してまいります。また、国内の事業成長だけではなく、グローバル分野におきましても、新たな成長機会へチャレンジしております。
基盤となるLTEネットワークは、人口カバー率99%超※1、LTE維持率99.9%超※2を誇り、エリアの広さとつながりやすい高品質のネットワークを実現しております。また、LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーションを昨年5月に導入し、受信最大速度150Mbps※3の通信速度にも対応しております。さらに、昨年12月12日より次世代音声通話サービス「au VoLTE」の提供を開始しました。
料金面においては、多様なお客様のニーズにお応えし、国内音声通話定額プランと6つの容量から選べるデータ通信料定額サービスを組み合わせた新料金「カケホとデジラ」の提供を昨年8月13日より開始しました。
新たな成長機会への取り組みとして、昨年5月21日に提供を開始した「au WALLET」については、「au WALLETカード」のお申込数が順調に増加し、本年2月24日には累計1,000万件を突破しました。また、昨年10月28日には、「au WALLETクレジットカード」の発行を開始しております。今後もさらに、多くのパートナー様との協力により、au WALLETをベースに、ネットとリアルを融合した「経済圏」を確立してまいります。
加えて、新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指し、「Syn.(シンドット)」構想を始動しております。
グローバル分野においては、昨年7月16日にミャンマー連邦共和国における通信事業への参入を決定し、現在、同国の主要都市における携帯電話サービスの通信品質向上や、SIMカードの販売等を進めております。
CMに関する調査を行うCM総合研究所より、「2014年度 企業別CM好感度ランキング」※4No.1企業として「ベスト・アドバタイザー」に選出されました。当社のCMシリーズ"三太郎"の自由で斬新なストーリー展開や、コミカルな掛け合いで幅広い世代から支持をいただき、今回の獲得に至りました。
政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」に積極的に取り組む上場企業を選定する「なでしこ銘柄」※5として、2012年度から3年連続で選定されるとともに、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(以下J-Win※6)が主催する「2015 J-Winダイバーシティ・アワード」においても、通信事業者として初めて「大賞」を受賞いたしました。

※1 国勢調査に用いられる約500m区画において50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出しております。
※2 通信中にLTEから3Gにハンドダウンせずにデータ通信が完了した割合をLTE維持率として当社管理データから算出しております
(全基地局の管理データが対象)。なお、LTE維持率の算出対象機種は当社800MHz LTE対応機種です。
※3 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線
の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※4 CM総合研究所が、1年間(昨年4月度～本年3月度)に在京キー5局で放送されたすべてのCMを対象に、CM放送効果と消費者への
訴求効果が優れた企業を発表するものです。
※5 「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券
取引所が共同で選定・紹介する事業で、2012年度から実施されています。
※6 NPO法人 J-Winの詳細は http://www.j-win.jp/をご覧ください。

②経営成績の概況

				(単位:億円)
		前連結会計年度	当連結会計年度		増減率 (%)
		自 2013年4月1日	自 2014年4月1日	比較増減
		至 2014年3月31日	至 2015年3月31日
	営業収益	43,336	45,731	2,395	5.5
	営業費用	36,703	38,318	1,614	4.4
	営業利益	6,632	7,412	780	11.8
	営業外損益(△損失)	△3	111	114	-
	経常利益	6,628	7,524	895	13.5
	特別損益(△損失)	△422	△324	97	-
	税金等調整前当期純利益	6,206	7,199	993	16.0
	法人税等	2,647	2,703	55	2.1
	少数株主損益調整前当期純利益	3,558	4,495	937	26.3
	少数株主利益	338	216	△121	△35.9
	当期純利益	3,220	4,279	1,058	32.9

(営業収益)
営業収益は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇による、データ通信料収入の増加及び端末販売収入や海外子会社収益が増加したことにより4兆5,731億円(前年同期比 5.5%増)となりました。

(営業費用)
営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、3兆8,318億円(同 4.4%増)となりました。

(営業利益)
営業利益は7,412億円(同 11.8%増)となりました。なお営業利益率は、16.2%(同 0.9ポイント増)となりました。

(営業外損益)
営業外収益は、持分法による投資利益が改善したこと等により276億円(同 39.7%増)となりました。
営業外費用は、雑支出および持分法による投資損失が減少したこと等により164億円(同 18.0%減)となりました。

(経常利益)
経常利益は、7,524億円(同 13.5%増)となりました。なお、経常利益率は、16.5%(同 1.2ポイント増)となりました。

(特別損益)
特別利益は、Inmarsat Plc株式の売却等により、投資有価証券売却益が増加したこと等により573億円(同 609.0%増)となりました。
特別損失は、前連結会計年度に計上したJ:COM株式追加取得による段階取得差損がなくなったものの、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について、減損損失を計上したこと等により898億円(同 78.4%増)となりました。

(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)
復興特別法人税の廃止はあるものの、課税所得が増加したこと等により、法人税等合計は、2,703億円(同 2.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における法人税等の負担率は、37.6%となりました。法定実効税率との差異要因については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(税効果会計関係)」をご参照ください。

(当期純利益)
当期純利益は、4,279億円(同 32.9%増)となりました。なお、当期純利益率は9.4%(同 1.9ポイント増)となりました。

③資産、負債及び純資産の状況

				(単位:億円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減	増減率 (%)
		2014年3月31日	2015年3月31日
	固定資産	34,001	35,424	1,422	4.2
	流動資産	15,455	17,079	1,623	10.5
	資産合計	49,457	52,503	3,046	6.2
	固定負債	9,798	10,533	735	7.5
	流動負債	10,489	9,582	△906	△8.6
	負債合計	20,287	20,116	△171	△0.8
	純資産合計	29,169	32,387	3,217	11.0

(資産)
固定資産は、UQコミュニケーションズ株式会社に対する貸付の実施、設備投資の増加等により、3兆5,424億円(前期末比 4.2%増)となりました。
流動資産は、携帯端末割賦販売による売掛金の増加等により、1兆7,079億円(同 10.5%増)となりました。

(負債)
固定負債は、社債の発行、長期借入の実施等により1兆533億円(同 7.5%増)となりました。
流動負債は、未払金、未払法人税等が増加したものの、社債の償還、借入金返済等により9,582億円(同 8.6%減)となりました。

(純資産)
純資産は、利益剰余金の増加等により、3兆2,387億円(同 11.0%増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末を2.3ポイント上回る57.3%となりました。

(3)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー

		(単位:億円)
	前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,722	9,622	1,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,462	△6,745	△1,282
フリー・キャッシュ・フロー	2,259	2,877	617
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,056	△2,248	△1,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	35	△8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	1,246	663	△583
現金及び現金同等物の期首残高	872	2,125	1,252
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	-	△5
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	-	△29	△29
現金及び現金同等物の期末残高	2,125	2,759	634

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,622億円の収入となりました。前連結会計年度と比較し、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失が増加したこと等により、1,900億円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,745億円の支出となりました。前連結会計年度と比較し、UQコミュニケーションズ株式会社に対する貸付を実施したこと等により、1,282億円の支出増となりました。

(フリー・キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し、617億円増加し、2,877億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,248億円の支出となりました。前連結会計年度と比較し、配当金の支払が増加したこと、長期借入、短期借入の実施が減少したこと等により、1,192億円の支出増となりました。

②流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,759億円と、前連結会計年度末と比較し、634億円増加しました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財務状況及び金融環境に応じて変動しております。

③資金需要
当連結会計年度におきましては、当連結会計年度末における社債残高は、前連結会計年度末と比較し、650億円減少の2,350億円、借入金残高は281億円減少の7,058億円、リース債務残高は104億円増加の612億円となりました。

④約定返済

支払期限ごとの債務額					(単位:億円)
	償還総額	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年後以降
社債	2,350	200	450	700	1,000
金融機関借入	7,058	965	609	2,261	3,221
リース債務	612	204	241	136	30
その他	1	0	0	0	-
合 計	10,022	1,369	1,302	3,098	4,251

⑤為替リスク
当社グループは、外貨建ての営業取引、海外投融資等に伴う為替変動リスクに対して、各通貨建ての資産負債のバランスを勘案しつつ、必要に応じ為替予約及び通貨スワップ等を利用し、ヘッジを行う方針であります。

⑥財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
また、当社による資金の集中化及び効率化についても積極的に進めております。大部分の子会社における資金の過不足を当社が一括で管理し、資金需要に対しては当社から貸付ける体制を整備することにより、ファイナンスコストの抑制に努めております。
なお、当社の格付については、格付投資情報センターより付与されており2015年4月10日よりAプラスからAAマイナスに変更となりました。

⑦偶発債務
当連結会計年度末における第三者に対する保証債務残高は634億円であります。

第2 事業の状況 用語解説

ARPU	ARPUとは、Average Revenue Per Unitの略。1契約あたりの月間売上高。 音声・データ両サービスにおいて算出。
CA	CAとは、Carrier Aggregationの略。次世代の通信技術である「LTE-Advanced」で採用されている技術で、複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げる。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがある。
CATV	CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。
FTTH	FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客様宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客様を対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。
ICT	ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。
LTE	LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。
MNP	MNPとは、Mobile Number Portabilityの略。契約する電話会社を変更するときに、電話番号をそのまま利用できる制度のこと。
MVNO	MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。
VoLTE	VoLTEとは、Voice over LTEの略称で、高速通信規格「LTE」を利用した音声通話技術のこと。LTEの利用により、クリアで聞き取りやすい音声通話が可能となる。また、音声通話中にWeb閲覧やメールの送受信を行うなど、音声通話とデータ通信が同時に利用できる。
WiMAX 2+	WiMAX 2+とは、UQコミュニケーションズ株式会社が提供するBroadband Wireless Accessサービスのひとつ。従来のモバイルWiMAXに比べ、周波数の利用効率が高く、高速通信が可能で、2.6GHz帯の20MHz幅を使い、受信最大速度110Mbps、送信最大速度10Mbpsを実現する。2015年春からは、2.6GHz帯の20MHz幅を2つ束ねるCAを使い、受信時最大220Mbpsのサービス提供を開始しております。また、「TD-LTE」方式との互換性を有する。