日本電信電話株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして」に基づき、お客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」として、柔軟・迅速かつ効率的なクラウドサービスの提供やネットワークサービスのコスト効率化に資する基盤技術の研究開発に取り組みました。また、多様なニーズに応える技術の提供によって、新たな価値の創出を加速するため、他企業との連携によるオープンイノベーションを推進するとともに、今後強化すべきコラボレーションビジネスの拡大を見据えた技術の研究開発、ならびに将来を見据えた最先端研究にも取り組みました。開発成果の早期事業化にあたっては、総合プロデュース制により、市場動向を踏まえた技術開発やビジネスプランの策定などに努めました。

○柔軟・迅速かつ効率的なクラウドサービスの提供に資する研究開発
・クラウド基盤を構築するオープンソース開発コミュニティ「Cloud Foundry Foundation」にアジア唯一のゴールドメンバーとして参画し、クラウドサービスにおけるアプリケーション開発力を強化しました。
・当社が開発し、ストレージ基盤として世界でも多くの使用実績がある、オープンソースソフトウェア「Sheepdog」を用いて、容量を柔軟に拡張することができるサービスの提供に向けた技術支援を行いました。
○ネットワークサービスのコスト効率化に資する研究開発
・ネットワークをシンプルにすることでコスト効率化を図るため、固定電話網とインターネットを統合する技術や、多段構成のネットワークを統合する技術を開発しました。
・ネットワークの柔軟かつ迅速な構築・機能追加を実現するため、仮想化技術によって汎用サーバ上で動作するコントローラやソフトウェアスイッチを開発し、オープンソースとして公開しました。
・超高速・大容量データの柔軟かつ経済的な伝送を実現するため、世界最高水準の400Gbps級光伝送技術の研究開発を推進し、実用化に目処を付けました。
○オープンイノベーションの推進
・東レ株式会社と共同開発した、着用することで心拍数や心電位などの生体情報取得を可能にする繊維素材「hitoe(ヒトエ)」を用いて、トレーニング支援サービスの商用化に大きく貢献しました。
・日本放送協会が主催した、「2014FIFAワールドカップ ブラジル」における8Kスーパーハイビジョンによるパブリックビューイングにおいて、安定・高信頼なIP伝送技術をブラジルと日本間で提供し、超高臨場感ライブ映像の配信に大きく貢献しました。
・株式会社ドワンゴとの業務提携のもと、ライブ会場に設置した全天球カメラ映像を高品質に配信することで、臨場感あふれる映像体験を可能にする技術を開発し、同社における商用化に貢献しました。
・100dBを超える高い騒音環境下においても、高品質な通話や高精度な音声認識を可能とする「小型インテリジェントマイク」を開発し、三菱重工業株式会社との「社会インフラ×ICT」での研究開発連携のもと、工場内での良好なコミュニケーション実現に向けた検証を行いました。
○コラボレーションビジネスの拡大を見据えた研究開発
・あらゆる方向から撮影した被写体を高精度に認識し、関連情報を検索・提示する技術を開発しました。この技術により、スマートフォンなどを看板や建物にかざすだけで、その人・その場に応じた観光ナビゲーションサービスの提供が可能となります。
・スポーツ中継において、観客の歓声に埋もれている競技音を明瞭に抽出し、ダイナミックな競技音を視聴者に届けることを可能とする音声処理ソフトウェア技術を開発しました。
・臨場感あふれる超高精細4K映像サービスの普及拡大に向け、世界で初めて、最新の映像符号化に関する国際標準規格に対応した、高品質な映像素材の伝送を可能とするLSIを開発しました。
・安心・安全にICTサービスをご利用いただくため、セキュリティ人材育成強化に向けた育成プログラムの整備を支援しました。また、日本のセキュリティ人材育成へ貢献するため、早稲田大学に設置する寄附講座「サイバー攻撃対策講座」の開設準備を進めました。
○最先端研究の推進
・国立情報学研究所の人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」に初めて英語担当として参画し、長年培ってきた言語処理技術、知識処理技術を活用することで、「代ゼミセンター模試」において受験生の平均点を上回る好成績を達成しました。
・人間の感覚情報処理の研究に基づき、光のパターンを投影することで、静止画に現実的な動きの印象を与える光投影技術「変幻灯」を開発しました。
・情報通信技術の更なる高速化、低消費エネルギー化をめざし、高速な光信号を電気変換せずに情報処理することで、世界で初めて100bを超える光ランダムアクセスメモリ(RAM)を開発しました。


これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,100億円(前期比8.2%減)となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,064億円(前期比7.0%減)を得ました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	摘 要
地域通信事業	99,239	IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
長距離・国際通信事業	16,380	IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等
移動通信事業	96,997	モバイル領域の競争力強化に向けたネットワークの高機能化、およびスマートライフ領域での取り組み加速実現のためのサービス基盤構築・クラウドサービス開発等
データ通信事業	12,912	システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
その他の事業	114,724	ブロードバンド・ユビキタス社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等
小計	340,252
セグメント間取引消去	△106,500
合計	233,752