沖縄セルラー電話株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1)他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化
日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが急速に進んでおります。さらに通信ネットワークはLTE(Long Term Evolution)による高速化が進み、多様なサービスをさまざまな端末や場所で快適にご利用いただける環境が整いつつあります。しかしながら、スマートデバイスへのシフトは、新たな収益機会を生み出す反面、モバイルデータトラフィックの増大を招いており、トラフィックの効率的な収容が事業者共通の課題となっております。また、事業者間での端末の同質化が進む中、移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークを基盤に、サービス等も含めた、通信事業者としての総合力にシフトしてきております。
また、NTTグループによる「光アクセス回線卸売」を利用した「固定・移動のセット(バンドル)割引」開始に加え、今後のMVNOの更なる普及及びSIMロック解除の推進等、情報通信市場全般の競争環境の変化が予想されます。
そのような環境の下、当社グループは「スマートフォン売上」「auひかりちゅら獲得」の最大化とともに、データオフロード実現によるネットワークコスト最適化を図ることにより、「世帯まるごとau化=ちゅらライフ(沖縄3M戦略)」を推進し、盤石な事業基盤の確立に努めてまいります。
当社グループは、お客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツを提供できるかどうか
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MVNO事業者の新規参入等の事業環境の変化に伴う競争の激化
(2)通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスクマネジメント部を設置して内部及び業務委託先等からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。
また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限や利用監視の強化を行い、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、情報セキュリティ管理者を各部に配置し、個人情報・顧客情報が適切に保護されるよう管理に努め、個人情報・顧客情報保護に関する監督組織として情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報・顧客情報の取り扱いの監督をするとともに、適切な個人情報・顧客情報保護推進のために必要な施策を講じております。特に販売店であるauショップに対しては、店舗業務の改善、監査、並びに教育、啓発活動を徹底することにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全力を尽くして取り組んでおります。
このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。
(3)自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害
・感染症の流行
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥
(4)電気通信に関する法規制、政策決定等
電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実
性が存在しています。
・モバイルビジネスモデルに関するルール
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
・電波利用ルールの見直し
・NTT東・西の次世代ネットワークに関する接続ルール
・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制
・消費者保護に関するルールの見直し
・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制
・携帯電話の利用に対する規制
・電波の健康への影響に関する規制
(5)公的規制
当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合に、当社グループの活動が制限される、あるいは費用の増加等につながる可能性があります。
(6)訴訟等
当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴される可能性があります。
また、当社グループでは、当社の更なる発展・成長を実現するため、社内で新規事業検討プロジェクトを立ち上げ、社員からの公募による新規事業企画の提案を募りました。その後、植物工場での水耕栽培法による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品や旅行ツアーの販売などを行う「観光事業」については、本格的な事業化に向けて取り組んでおります。これらの新規事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保・育成
当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来において人材投資コストが増加する可能性があります。
(8)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。
(9)減損会計
当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
(10)KDDI株式会社との関係
当社の親会社であるKDDI株式会社(2015年3月31日現在、当社の発行済株式総数の51.5%保有)は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。
現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。