株式会社フジ・メディア・ホールディングス コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。
メディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社及び当社の子会社(以下、当社グループという。)の企業価値を向上させるには、子会社である㈱フジテレビジョンを核としつつ放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えています。
当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。
一方、当社は、中核子会社㈱フジテレビジョンが国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。
したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。

① 企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、会社法に規定する株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置く監査役会設置会社です。取締役の業務執行機能と監督機能を分離させる形態よりも、業務執行者が同時に監督機能を持ち合わせるとともに、事業内容にも精通した社外取締役が業務執行の妥当性を監督し、さらに社外監査役を含む監査役会が業務執行を監査する現行の企業統治形態が、当社グループの企業価値の確保・向上のために最適であるとして採用しています。ただし、今後の会社の状況に応じて、最も適切な形態を採用します。
この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。なお、経営会議には常勤の監査役も出席しています。
また、内部統制機能を高めるために適正業務推進室を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分な意思疎通を図っています。
なお、当社は、取締役の定員を20名以内、取締役の任期を1年としています。また、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上によるものとしています。

b.取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

c.企業統治に関する事項-内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

(a) 考え方

イ.当社グループが、わが国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。
ロ.「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」(以下「グループコンプライアンス等規程」といいます。)等に基づきグループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。
ハ.当社グループは様々な業態の会社により構成されており、各社はその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進します。また、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクに関しては、グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会(以下「グループコンプライアンス等委員会」といいます。)を設置し対応を図ります。

(b) 整備状況(抜粋)

イ.当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使用人(以下「当社グループの取締役及び使用人等」という)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 組織体制
当社は、「グループコンプライアンス等規程」等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとするグループコンプライアンス等委員会を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。
(ロ)教育・研修
当社は、適宜、社内及び子会社向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達などを行うことによって、当社グループの取締役及び使用人等へのコンプライアンス並びにリスク管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。
(ハ) 財務報告の信頼性
当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。
(ニ) 内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款及び社内規程並びに経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

ニ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 当社は、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループコンプライアンスとそのリスク管理及びグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進いたします。
(ロ) 当社は、当社子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。
(ハ) 当社は、当社子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。
(ニ) 当社は、当社子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。
(ホ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進します。また、当社グループの取締役及び使用人等が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。

ホ.当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役又は監査役会に報告を行うための体制

(イ) 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実(当社グループ各社に関するものを含む。)を知った場合。
・当社グループの取締役及び使用人等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実(当社グループ各社に関するものを含む。)を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。
・その他緊急・非常事態を知った場合。
(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役又は監査役会に対し、該当当社グループにおける主要な事項及び内部統制に関する活動概要等について定期的又は必要に応じて報告を行います。
(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役又は監査役会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。
(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が(イ)(ロ)(ハ)に該当する報告を当社の監査役又は監査役会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
(ホ) 監査役の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。



※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。

d.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役の全ては、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。

② 内部監査及び監査役監査

当社では内部統制機能を高めるため適正業務推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めております。内部監査担当2名は、監査役と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行っております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。監査役会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は定期的に監査役会に対し監査結果に関する報告を行っております。監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。また、監査役は内部統制部門より、期首に評価範囲の決定、期末に評価結果に関して報告を受けるとともに、期中においても適宜協議を行う体制にあります。

監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役南直哉氏は、東京電力㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役16名のうち6名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役です。

a.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である松岡功氏は東宝㈱の名誉会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.86%)所有する筆頭株主です。なお、同氏は当社株式を60,000株(0.03%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。

社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の代表取締役社長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.30%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しコンテンツ制作のための情報提供等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。

社外取締役である石黒大山氏は東海テレビ放送㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を66,666株所有するとともに、同社は当社株式を2,905,800株(1.23%)所有しています。なお、同氏は当社株式を8,900株(0.00%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
当社の代表取締役会長日枝久は、同社の社外取締役に就任しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である横田雅文氏は当社の関連会社である関西テレビ放送㈱の代表取締役会長であり、同社は当社株式を6,146,100株(2.60%)所有しています。なお、同氏は当社株式を4,800株(0.00%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売及び制作請負等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の2%未満です。
当社の代表取締役会長日枝久及び代表取締役社長嘉納修治は、同社の社外取締役に就任しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である寺﨑一雄氏は㈱テレビ西日本の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を3,560株所有するとともに、同社は当社株式を1,350,000株(0.57%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
当社の代表取締役会長日枝久は、同社の社外取締役に就任しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である清原武彦氏は当社の関連会社である㈱産業経済新聞社の取締役相談役であり、当社株式を13,800株(0.00%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しコンテンツ制作のための情報提供等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
当社の代表取締役会長日枝久は、同社の社外取締役に、代表取締役社長嘉納修治は、社外監査役に就任しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外監査役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06%)所有しています。なお、同氏は当社株式を3,000株(0.00%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。

社外監査役である南直哉氏は当社株式を6,900株(0.00%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に代表取締役等を務めていた東京電力㈱に対し電気料金等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。

社外監査役である奥島孝康氏は当社株式を900株(0.00%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に総長を務めていた学校法人早稲田大学に対し寄付を行っており、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の0.1%未満です。

なお、上記の株数及びその比率に関しては、2015年3月31日時点のものです。

b.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、当社の子会社の事業等の発展に資する助言等による当社の経営への貢献も期待しています。
他方、一般事業会社における経験や法的知識を活かした経歴等に基づき、取締役の業務執行が善管注意義務等の法的義務に反して履行されていないかを監査することが、当社の社外監査役の機能・役割であると考えています。

c.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、bに掲げた社外取締役又は社外監査役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する数値基準等を定めていませんが、社外取締役及び社外監査役の出身会社と当社(㈱フジテレビジョンを含む。)の取引関係等が、当社の取締役会における社外取締役の監督行為や社外監査役の監査行為に影響を及ぼすことのない人材を選任しています。

d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外監査役を含む監査役会とは定期的に、また必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また内部統制担当役員は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っています。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っています。社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っています。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	439	424	14	11
監査役 (社外監査役を除く。)	41	40	1	2
社外役員	44	39	5	9

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	連結報酬等の 総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	賞与
日枝 久 (取締役)	174	提出会社	113	3
		㈱フジテレビジョン	48	1
		㈱サンケイビル	7	-
豊田 皓 (取締役)	113	提出会社	77	1
		㈱フジテレビジョン	33	0
太田 英昭 (取締役)	101	提出会社	88	2
		㈱フジテレビジョン	9	0

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、在任期間、会社の業績等を勘案して支給することとし、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役協議の上、決定することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 145銘柄
貸借対照表計上額の合計額 169,627百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ヤクルト本社	6,492,000	33,628	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱スカパーJSATホールディングス	28,305,800	15,624	経営参加を目的とした政策投資及び重要提案行為等を行うため
㈱電通	3,800,000	14,877	業務等の協力関係を強化・維持するため
東宝㈱	4,940,000	10,220	業務等の協力関係を強化・維持するため
大塚ホールディングス㈱	2,000,000	6,174	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱博報堂DYホールディングス	5,170,000	3,722	業務等の協力関係を強化・維持するため
東映アニメーション㈱	1,410,000	3,666	業務等の協力関係を強化・維持するため
東映㈱	5,724,000	3,548	業務等の協力関係を強化・維持するため
鹿島建設㈱	8,430,000	3,051	業務等の協力関係を強化・維持するため
KDDI㈱	468,400	2,799	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱オリエンタルランド	142,000	2,229	業務等の協力関係を強化・維持するため
三井不動産㈱	444,000	1,398	業務等の協力関係を強化・維持するため
京浜急行電鉄㈱	1,493,000	1,298	業務等の協力関係を強化・維持するため
アサヒグループホールディングス㈱	380,000	1,097	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱東芝	2,200,000	961	業務等の協力関係を強化・維持するため
松竹㈱	1,025,000	904	業務等の協力関係を強化・維持するため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ライオン㈱	1,430,000	873	業務等の協力関係を強化・維持するため
王子ホールディングス㈱	1,608,000	742	業務等の協力関係を強化・維持するため
TOTO㈱	517,000	739	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱歌舞伎座	150,000	712	業務等の協力関係を強化・維持するため
スルガ銀行㈱	388,000	705	業務等の協力関係を強化・維持するため
三菱UFJリース㈱	1,120,000	566	業務等の協力関係を強化・維持するため
綜合警備保障㈱	260,000	562	業務等の協力関係を強化・維持するため
高砂熱学工業㈱	530,000	560	業務等の協力関係を強化・維持するため
キッコーマン㈱	273,000	531	業務等の協力関係を強化・維持するため
日本電気㈱	1,600,000	507	業務等の協力関係を強化・維持するため
オリンパス㈱	147,100	483	業務等の協力関係を強化・維持するため
旭化成㈱	600,000	421	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱イマジカ・ロボットホールディングス	848,000	406	業務等の協力関係を強化・維持するため
凸版印刷㈱	445,000	328	業務等の協力関係を強化・維持するため

(注) 特定投資株式の三井不動産㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。



(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ヤクルト本社	6,492,000	54,338	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱電通	3,800,000	19,570	広告取引等の協力関係を強化・維持するため
東宝㈱	4,940,000	14,513	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
㈱リクルートホールディングス	3,000,000	11,250	業務等の協力関係を強化・維持するため
大塚ホールディングス㈱	2,000,000	7,519	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱博報堂DYホールディングス	5,170,000	6,612	広告取引等の協力関係を強化・維持するため
㈱オリエンタルランド	142,000	5,165	業務等の協力関係を強化・維持するため
東映㈱	5,724,000	5,111	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
東映アニメーション㈱	1,410,000	5,005	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
鹿島建設㈱	8,430,000	4,703	業務等の協力関係を強化・維持するため
KDDI㈱	468,400	3,822	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱gumi	1,401,000	2,055	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
三井不動産㈱	444,000	1,567	業務等の協力関係を強化・維持するため
アサヒグループホールディングス㈱	380,000	1,449	業務等の協力関係を強化・維持するため
京浜急行電鉄㈱	1,493,000	1,434	業務等の協力関係を強化・維持するため
松竹㈱	1,025,000	1,156	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱東芝	2,200,000	1,109	業務等の協力関係を強化・維持するため
綜合警備保障㈱	260,000	1,064	業務等の協力関係を強化・維持するため
ライオン㈱	1,430,000	1,046	業務等の協力関係を強化・維持するため
キッコーマン㈱	273,000	1,041	業務等の協力関係を強化・維持するため
スルガ銀行㈱	388,000	968	業務等の協力関係を強化・維持するため
TOTO㈱	517,000	922	業務等の協力関係を強化・維持するため
高砂熱学工業㈱	530,000	795	業務等の協力関係を強化・維持するため
王子ホールディングス㈱	1,608,000	791	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱歌舞伎座	150,000	745	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
旭化成㈱	600,000	689	業務等の協力関係を強化・維持するため
三菱UFJリース㈱	1,120,000	666	業務等の協力関係を強化・維持するため
オリンパス㈱	147,100	656	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱イマジカ・ロボットホールディングス	848,000	613	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
日本電気㈱	1,600,000	564	業務等の協力関係を強化・維持するため

(注) 特定投資株式のアサヒグループホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	271	305	10	―	18

⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数

氏名等			所属する 監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	鈴木 真一郎	新日本有限責任 監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	神山 宗武
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	白取 一仁

(注)監査継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 8名、会計士試験合格者 5名、その他 14名